——公文書への信頼が揺らいでいます。
　今年3月、高市早苗経済安全保障担当大臣が、総務省の行政文書を「全くの捏造」と国会で発言して波紋を呼びました。この文書は、高市氏が総務大臣だった安倍晋三首相の時代に総務官僚が作成したもので、官邸が特定の民放番組を問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯を詳述していました。文書自体は政策決定の過程を記録したもので、事実が故意に歪められたものとは考えにくい。にもかかわらず、高市氏は「これが捏造でないなら議員辞職する」とまで強弁しました。

　一方、昨年10月には、日本中を震撼させた「連続児童殺傷事件」（1997年）の記録を神戸家庭裁判所が廃棄していたことが発覚。この他にも裁判記録が多数廃棄されており、最高裁が異例の謝罪に追い込まれました。

　また、安倍政権下では「森友学園問題」や「加計問題」、さらには「桜を見る会」をめぐっても、公文書の改ざんや破棄がおこなわれていたことが発覚しています。

　いったい日本の公文書管理に、どんな問題があるのか？——本日は公文書に造詣の深い5名の方々にお集まりいただき、現状と今後のあり方について深く論じていただきたいと思います。

　福田　「公文書」と聞くと、なんだか地味なテーマだなと思う人が多いかもしれません。

　しかし、まず最初に強調しておきたいのは、公文書は「国家の証し」そのものである、ということです。わが日本国がどのように成り立ち、国家の仕組みや制度がどんなふうに出来上がってきたのかを証明する大切な証拠なのです。私は若い頃、アメリカの公文書館が膨大な文書を保管し、きちんと公開していることを目の当たりにし、大きな衝撃を受けました。民主主義国家の底力を見た思いがしました。そこで、私が官房長官と総理大臣の頃、公文書管理法の制定に道筋をつけたのです。

　ところが近年、公文書を政治家が「捏造」と決めつけるとか、官僚が改ざんをするといった、とんでもない事件が立て続けに起きた。のちほど詳しくお話ししますが、これは「権力の行使」に大きな問題があると考えられます。さらには「政治主導」に起因する問題もあります。

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