「岸田政権が続くことが目的じゃなくて、続くことが我が国にとっていいことだと思っているので、支えていかなければいけないと思っています」

　自民党岸田派のナンバー2・林芳正前外相はこのように、岸田総理の下で長期政権を目指す考えを強調した。自らも総理大臣の座を狙いながら、苦境にあえぐ岸田総理をどのように支えていくのか。林氏は10月31日、文藝春秋ウェビナーの「青山和弘の永田町未来café」に出演し、その苦悩と外相退任後のビジョンを語った。

解散した時に国民がどう思うか考えないと

　長期政権を目指す岸田総理だが、内閣支持率は軒並み発足以来最低を記録し、政権運営は極めて厳しい状況に陥っている。この状況を招いた要因の一つに、岸田総理が打ち出した所得税減税がある。林氏は減税という経済対策に一定の理解を示す一方で、打ち出すタイミングについては、もっと戦略的に考えるべきだったとの認識を示した。

「そういう（選挙が近くて支持率が下がっている）状況の中で、この（所得税減税の）メッセージを出すとどう受け止められるか。周りの人も含めて戦略的に広報ができるよう改善する余地はあるかもしれません」

　一方、自民党内では岸田総理が依然として年内の解散総選挙を模索しているという見方がある。この年内解散について林氏は、「やろうと思えば総理の一存で決まる」としつつも、慎重な姿勢を滲ませた。

「結局、解散したときに国民がどう思うか。解散の大義とよく言われますが、国民がおかしいなと思えば、やった方に跳ね返ってくる。それは負ける可能性が増えるということだから、しっかり考えていかなきゃいけない」

外相退任は「レギュラーの人事」

　9月の内閣改造で外務大臣を退任した林氏。続投が既定路線だと見られていたため、退任の理由については様々憶測が飛んだ。ところが林氏は「驚きではなかった」と強調した。

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