首相の岸田文雄が2024年9月の自民党総裁選で再選されると思っている議員が党内にいるとすれば、本人ただ1人だろう。派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が安倍派を強制捜査する事態になったというのに、「絶対に辞めない」と周囲に言い放ったという。

　その言葉は相変わらずの鈍感力の発揮なのか。あるいは心中に期すものがあるのか。もともと決して多弁ではない岸田の口数はますます減り「嶋田隆首席秘書官も真意をつかめずに困り果てている」との声が官邸から漏れ伝わってくる。

　当初から、岸田はこの問題に危機感が薄く、対応は後手に回った。安倍、麻生、茂木、岸田、二階の各派が、パーティー収入を政治資金収支報告書に過少記載しているとして政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で刑事告発されていたことが公になった23年11月下旬、岸田は「それぞれの政治団体で責任を持って点検し、適切に対応すべきだ」と他人事のように派閥任せにした。

　12月に入って安倍派の1億円を超える裏金づくり疑惑が報じられ、初めて「党として対応する」方針を示したが、パーティー自粛の指示、次いで自身の岸田派離脱と場当たりな対応を小出しにした。「有事対処のイロハも知らない」（党関係者）というほかないお粗末さだった。

　12月14日に官房長官の松野博一、経済産業相の西村康稔ら安倍派の閣僚4人を更迭した人事も、舞台裏は混乱の連続だった。岸田は10日には安倍派の政務三役15人を全員、交代させる腹を固めていた。「大胆な決断で世論にインパクトを与える」（官邸筋）狙いからだ。

　ところが、政務三役のうち誰が、パーティー券の販売ノルマを超えた分を派閥からキックバックされていたのかさえ、把握していなかった。「検察の捜査情報がまるで入っていなかった」（首相周辺）のだ。

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