「日本はもう終わった国」
最近、至るところでそんな言説を耳にするような気がします。経済の専門家を名乗る人たちの中には、「超少子高齢化へと突き進む日本の将来は厳しい」と暗い顔をする人も少なくありません。
けれど、本当にそうでしょうか。
私は1980年代に新米アナリストとしてウォール街に飛び込んで以来、40年以上に渡って、投資の世界から日本という国を見てきました。そこで学んだのは、「世間で言われていることと現実との間にギャップがある。そのギャップにこそ投資のヒントがある」ということでした。そういう目で改めて見たとき、日本は“オワコン”どころか、明治維新や戦後復興期のような歴史的な大転換点を迎えつつあるように私には思えます。
その前段となっているのが、いわゆる“失われた30年”です。
1990年当時、日本のGDPは世界全体の約14%を占めており、これはアメリカの26%に次ぐ世界第2位の数字でした。ところが2022年になると、この割合は4%にまで低下。この30年の日本の名目GDPの平均成長率はわずか0.9%で、同期間の世界全体の平均成長率約4.5%に遠く及びません。
なぜ、かくも低迷してしまったのか。
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