兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。
東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。
退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む）
もともと一般的なアナログ人間
――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？
杉本 いやいや、そんなことないです。大体私なんか、検索エンジンとポータルサイトの区別もまだはっきりとわかっていませんでしたから。もう、一般的なアナログ人間ですよ。財務省を辞めた後に大学で先生をやっていたんです。講義資料を作らなきゃとパワーポイントを開いてみるんだけど、一体どう使えばいいか分からない。息子や娘に聞くんですけど「お父さん、そんなこともできないで、よくやってるね」と呆れられる始末でね。デジタルの世界では家族にもバカにされてばかりですよ（笑）。
霞ヶ関のデジタル人材確保は大きな課題
――公取ではプラットフォーム企業の実態を把握するためのチームを作ったりしたんですか？
杉本 専属部隊を作ったんですけど、公取の中にデジタルの専門家がいるわけではありませんからね。外部の専門家の知恵を借りましたし、事務方も一から勉強しました。とはいえ、やはり基本的なところから勉強しなければなりませんから、やはりIT技術の専門家を招く必要もあるわけです。ただ、今の公務員のシステムではなかなか……。
――というのは？
杉本 民間と比べて給料は安いし、役所で専門家として働いても、その後どうやって食べていけるんだと。いわゆるキャリアパスの問題ですよね。それだったら民間で高い給料で雇ってくれるところに行きますよというのが普通ですから。ちょうど発足準備をしているデジタル庁がまさに、その課題に直面しているところでしょう。民間企業の水準を給与体系の参考にすると議論を進めているようですが、霞ヶ関のデジタル人材確保は大きな課題になるでしょうね。
