「解雇」を通知されたときにやるべき4つのこと
それでは、解雇を通知されたときは、どのように対処すればよいのでしょうか。
順を追って説明していきます。
（1）解雇の理由を説明してもらう
解雇を通知されたときには、まず、その場で解雇の理由を説明してもらうことが重要です。解雇の初期の段階で使用者側がする説明には、使用者の本音が現れていることが多く、不合理な理由で解雇をしようとしていることが明らかになる可能性があります。できれば録音をしておくことをお勧めします。
退職届、退職合意書などの書類を渡されてサインをするように求められることが多いですが、絶対にサインをしないようにして、「持ち帰って検討する」とだけ言いましょう。
（2）「解雇理由証明書」を要求する
そのうえで、解雇理由を書面で明らかにするように要求するべきです。「解雇通知の時に説明した」などと言われ、拒否をされることもありますが、書類を出すのは、労働基準法で定められた使用者の義務なので、使用者は拒否することは出来ません。
解雇理由を書面で求める理由は、早い段階で、解雇の理由を確定して、使用者に後出しでの解雇理由の追加を許さないようにするためです。使用者側は、裁判になった段階で、これまでに主張していなかった解雇理由を多数追加して主張してくることがありますので、初期の段階で、書面で確定させておくのが重要です。
（3）解雇予告手当について
また、解雇をされた場合、即時解雇である場合には、解雇予告手当を請求することができますが（労働基準法20条1項）、解雇に納得していない場合は、それを労働者から要求するのは控えた方がよいです。労働者から要求してしまうと、後に「解雇を受け入れた」と言われてしまうこともあり、無用な争いを増やしてしまうからです。ただ、使用者から一方的に支払ってきた場合には、返還する必要まではありませんので、「賃金として受領する」との連絡を使用者にしておけば足ります。
（4）解雇を争う場合には
その後は、解雇を受け入れ、新たな職場を探すという選択肢もあると思いますが、不当な解雇に対して毅然とたたかい、解雇の有効性を争うというのも、あり得る選択肢です。解雇の有効性を争うという選択肢を採る場合には、早めに専門家に相談することが重要ですので、労働問題に強い弁護士、もしくは労働組合などに相談するようにしましょう。
