新型コロナウイルスへの対応に「デジタル庁を新設」
「私たちはまず新型コロナウイルスへの対応のためにあらゆる英知を結集します。その上で、新型コロナウイルス下で浮き上がったのはデジタル化の必要性であります。ようやく解禁されたオンライン診療は今後も続けていく必要があると考えます。子供たちの教育のために、GIGAスクールも強力に進めます。行政のデジタル化についてはマイナンバーカード、不可欠にもかかわらず普及が進んでおりませんでした。だからこそ、できることから前倒し措置をします。複数の役所に分かれている政策を強力に進める体制としてデジタル庁を新設いたしたいと思います」
続いて新型コロナ対策であるが、こちらについては行政のデジタル化と結び付けての議論がなされ「デジタル庁の新設」という提案がなされている。この背景には菅氏が霞ヶ関において地盤としているのが総務省という事情がある。先に挙げた携帯電話料金の引き下げ政策もそうした背景から生まれたものだ。なおデジタル庁の提案自体は菅首相の総務副大臣時代の上司である竹中平蔵氏の発案と言われている。新型コロナウイルス対策に関しても、独自政策を考えるとマイナンバーや国、地方自治体デジタル化の推進という総務省の領域にたどり着くのは必然であろう。続きを見よう。
“少子化対策”や“女性の社会参画”を掲げたのは、公明党へのメッセージ
「また長年の課題である少子化対策です。昨年から幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化を進めています。今後、保育サービスを拡充し、長年の待機児童問題に終止符を打ちたいと思っております。さらに、出産を希望する世帯を広く支援するために不妊治療への保険適用を実現いたします。安心して子供を産み育てる社会、女性が健康で活躍することの環境を整備してまいります」
続いて唐突に少子化対策が重点課題として出てくる。少子化対策は公明党および同党の山口那津男代表が最重点課題とするテーマだ。不妊治療の拡大は公明党が長年求めてきた課題であるし、保育の無償化、保育サービスの拡充および質の向上、高等教育の無償化なども公明党が強く求め安倍政権下で少しずつ実現してきたことである。また女性の社会参画についても同党は重点政策として掲げており、この項目は公明党に対するメッセージとして建てられたと理解すべきであろう。
