「給料月100万しか」発言 細田博之衆院議長が36万円不記載　政治資金規正法違反の疑い

「給料月100万円しか」発言が物議を醸している細田博之衆院議長（78）。地元・松江市議会の議長から36万円の政治献金を受け取ったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。

　元運輸相の父・吉蔵氏から地盤を継いだ細田氏は当選11回（島根1区）。官房長官や党幹事長、清和会会長などを経て、昨年11月に衆院議長に就任した。

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「5月10日に自民党議員の政治資金パーティに出席した細田氏は『議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円をもらうんだ』などと発言し、与野党から批判を浴びています」（政治部記者）

　その細田氏が代表を務める政治団体が、「自由民主党島根県第一選挙区支部」。この団体は細田氏が所有する松江市内の一軒家に事務所を置く。

　一方、この一軒家に事務所を置く政治団体がもう一つある。「自由民主党松江支部」だ。事務所だけではなく、「自由民主党島根県第一選挙区支部」と同様、細田氏の秘書が事務担当者を務めている。

　松江市議が語る。

「『自由民主党松江支部』の代表を務めるのが、松江市議会の立脇通也議長です。議長のかたわら、細田氏の自宅から目と鼻の先にある神社の宮司も務めている。細田氏とは同じ地域の生まれで、長年、政治活動を支えてきました」