青木一彦官房副長官（64）の資金管理団体が2021年からの3年間で、選挙区内の企業6社の幹部らから計765万円の個人献金を受けていることが、「週刊文春」の取材でわかった。
6社の幹部らはそれぞれ、同じ金額を同じ日付で献金しているケースが多い。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「事実上の企業献金の疑いが強い」と指摘する。
今国会の焦点の一つが、企業団体献金の見直し
青木氏の父親は、“参院のドン”と呼ばれた故・青木幹雄元官房長官。青木氏は父親の地盤を引き継ぎ、2010年の参院選で初当選した。現在、参院で当選3回。石破政権の発足に伴い、官房副長官に就任した。首相最側近の一人だ。
「今国会の焦点の一つが、企業団体献金の見直しです。現在、衆院政治改革特別委員会を舞台に立憲民主党や日本維新の会などが原則禁止を主張する一方、自民党は後ろ向き。3月末までに議論を集約することになっていますが、各党間の隔たりは埋まっていません」（政治部デスク）
そうした中で、共同通信が3月16日に報じたのが、赤沢亮正経済再生相の後援会と政党支部が、地元ガス会社の会長や社長ら少なくとも9人から個人献金計231万円を受けていた問題だった。9人は同じ日付で献金しており、金額も1回3万～5万円と近接していたことから“隠れ企業献金”と指摘されている。
同じ日に社長から150万円、副社長から125万円
青木氏の場合はどうか。政党支部と異なり、企業団体献金を受け入れることができない資金管理団体である「青木一彦後援会」は、地元企業6社の幹部らから2021年～2023年までの3年間で計765万円の個人献金を受けていた。6社のうち大半は青木氏の政党支部にも献金している。
