「給料月100万しか」発言 細田博之衆院議長が36万円不記載　政治資金規正法違反の疑い

毎月3万円ずつの寄付が記載された松江支部の報告書

「自由民主党松江支部」の政治資金収支報告書によれば、2020年に毎月3万円ずつ、合計36万円を「自由民主党島根県第一選挙区支部」に寄付している。ところが、同年の「自由民主党島根県第一選挙区支部」の報告書にはその記載が一切ないのだ。

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「政治資金規正法違反の不記載罪に当たります。36万円分を“裏金”として使ってしまったがために、その分の収入を隠したと見られても仕方ありません。細田氏には説明責任が求められます」

　5月17日朝、細田氏の事務所に事実関係を尋ねる質問状を送付したが、期限までに回答は無かった。

「月100万しか」発言が批判を招く中、政治資金に関する疑惑が浮上したことで、どのような説明をするのか注目される。

　5月18日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および5月19日（木）発売の「週刊文春」では、細田氏がスナックやラウンジに対して「会合飲食代」などの名目で多額の政治資金を支出していた問題や、細田氏が複数の女性記者にセクハラを働いた疑惑についても“被害者”の肉声を交えながら詳報する。

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細田博之議長　女性記者に深夜に「今から家に来ないか」

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