「このような形になってしまったことは遺憾」
大沼氏の取材の直後、ツイッターは削除された。
一方、大沼氏を国政選挙に擁立した公明党広報部は6月14日夕方、書面で以下のように回答した。
「公明党として、今回の事案を把握したのは、昨日、本人から申し出があり、それを受けてからであります。
本日、公明党では事案の内容に鑑み、懲戒処分を行いました。
被処分者 大沼伸貴
処分内容 懲戒処分として、免職
公認候補の選定にあたっては、厳正に対処してきたところでありますが、十分把握しきれずこのような形になってしまったことは遺憾といわざるを得ません。
改めて、候補選定にあたっては厳正を期すとともに、候補者としての自覚と責任ある行動をするよう徹底を図り、党員・支持者、国民の皆様の信頼回復に努めてまいります」
政権与党がどのように対応するのか
その上で、公明党の広報担当者は「本人が明日（6月15日）、離党届を提出する。それを受け、比例名簿から削除することになる」とした。
吉川赳議員の“パパ活報道”を厳しく批判してきた公明党にも発覚した“ハレンチ問題”。細田博之衆院議長のセクハラ疑惑なども抱える政権与党が、どのように対応するのか注目される。
6月15日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月16日（木）発売の「週刊文春」では、大沼氏がツイッター上で行ってきた投稿の詳細のほか、吉川氏を特別扱いしてきた岸田文雄首相の責任、細田議長が反論できない“証言音声”の存在、“セクハラ被害者潰し”と指摘される公明党・石井啓一幹事長の発言、日銀・黒田東彦総裁の生涯年収や資産などについて詳報している。
文藝春秋が提供する有料記事は「Yahoo!ニュース」「週刊文春デジタル」「LINE NEWS」でお読みいただけます。
※アカウントの登録や購入についてのご質問は、各サイトのお問い合わせ窓口にご連絡ください。
