当法人と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は一切の関係がございません。寄付を含め、世界平和統一家庭連合からは協力、支援、援助を受けたことはございません。また、当法人から、世界平和統一家庭連合に対し、協力、支援、援助をおこなったことは全くございません」
文書の存在をどのように説明するのか
下村氏に事実関係の確認を求めたところ、以下のような回答があった。
「政治活動は法令に従い適正に行っています。（中略）地元などの様々な個人や企業団体のみなさんが参加されて政治活動を行っているところですが、政治活動の自由の観点から個別のご質問については回答しておりませんのでご理解ください」
統一教会を巡っては、霊感商法が社会問題化してきた一方で、特定の政治家を選挙で支援していた問題が指摘されている。そうした中、文科省の大臣として宗教法人の認証に影響力のある立場だった下村氏が、自らの選挙で統一教会の関係者から支援を受けていた可能性を示す文書の存在が明るみに出た。下村氏がどのように説明を行うのか、注目される。
7月27日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および7月28日（木）発売の「週刊文春」では、名称変更を巡る下村氏の説明が変遷した経緯や、旧統一教会が本気で応援してきた国会議員の実名のほか、統一教会の告発手記を発表する直前に襲撃された元幹部の証言、合同結婚式を取り巻く「性とカネ」の問題など、9ページにわたって「統一教会の闇」と題した特集を掲載している。
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