細田博之議長の選対本部長は「統一教会」有力団体の議長だった

「当たり前の話でしょ、小選挙区だから」

――その中に家庭連合が。

「宗教だからね。家庭連合の会員、というか、信者さんは昔から細田博之さんを応援している。で、今度も応援して『皆さん細田さんを頼みますよ』くらいの話はするでしょ。当たり前の話でしょ、小選挙区だから」

　細田氏に事実関係の確認を求めたが、期日までに回答は無かった。

　統一教会は以下のように回答した。

「当法人が各種選挙において特定の政党や候補者を支援した事実はありません」

　統一教会と政界との関係を巡っては、共同通信の世論調査（7月30日、31日実施）で「解明の必要がある」とする回答が8割を超えた。岸田文雄首相も「政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と述べ、野党からは国会で調査すべきだとの声が上がっている。そうした中で、国権の最高機関の長である細田氏が、自らと統一教会との深い関係性について、どのような説明をするのか、注目される。

　8月3日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および8月4日（木）発売の「週刊文春」では、細田氏を支援する地元市議が原理研究会の事務局長だった問題、教団の名称変更を巡って下村博文文科相（当時）の発言に異を唱える元文化部長の告発、さらには、文鮮明・韓鶴子夫妻の知られざる本性や、山上徹也の家族と最も親しい信者による7時間にわたる告白など、14ページにわたって「統一教会　徹底解剖」と題した特集を組んでいる。

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安倍派と統一教会「癒着の核心」《統一教会「徹底解剖」》

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