「雇用を継続する社員には『解雇の対象ではない』とあり、解雇される社員は私用メールで言い渡されました。差出人の名前もなく、文面の末尾には『ツイッター』とだけ書かれていたそう。広報やマーケティング部門の社員が対象です。リストラされた社員はオフィスに入れず締め出し状態に。社内の私物は、後ほど担当者が郵送すると。人員整理は必要だがこのやり方は間違っている」（同前）
質問を送ったところ本人から返信が
同社は13年の上場以来、赤字がほぼ常態化。売上高の約9割を広告収入に依存しているが、マスク氏就任後、米食品大手ゼネラル・ミルズ、フォルクスワーゲンなど大企業は広告出稿を一時停止した。
一方で、同社にとって日本は欠かせない存在。全世界でひと月に3億3000万人が利用するが、日本のユーザー数は4500万人と米国に次いで世界2位だ。しかし、社員には日本法人の永妻玲子社長からは未だ何ら説明もないという。
社員からのメールにも気さくに応じるというマスク氏に、「週刊文春」と名乗って質問を送ったところ本人から返信が！
ツイッターが生き残るための唯一の道
――日本でも大量解雇が話題です。合法かどうかも議論されています。その決断は間違っていなかった？
「今の社員数を抱えたままではツイッターは破産してしまう。損失は毎日、400万ドル（約5億9000万円）以上にも上ります。広告収入は大幅に下がり、今も下がり続けています。その一方で、社員数は2年前と比べておおよそ2倍になっています。課金ユーザーを増やすことが生き残る唯一の道です」
――返信ありがとうございます。日本人はツイッターをとても愛していますよ。
「どういたしまして。これから厳しい時代がやってきます。ツイッタージャパンを改善するために私たちに何ができるでしょうか？」
と小誌記者に問うてメールは終わった。社員にとって“幸せの青い鳥”ではなかったマスク氏。その行く先は、本人もまだ決めていないようだ。
