また、16年の厚労省の調査では、企業の規模に関係なく「課長は40代後半」「部長は50代前半」が最も多く、定年退職を控えた60代後半は、67.8％が課長以上の管理職に就いていないことがわかっています。
「マンネンヒラ」が4割超え
では、最近の調査で“マンネンヒラショック”はどのように変化したのでしょうか。連合が30年間の推移をまとめた報告書を見てみましょう。
結果は上記の図の通りです。
50～54歳の大卒男性の「マンネンヒラ」がジワジワ増えていました（「連合・賃金レポート2019─賃金30年史─」）。
男女別に見ると、男性の部長級と課長級の合計は、1985年では53.9％と半数を超えていましたが、95年に減少に転じて98年に50％を割り込み、2003年では10.1％と18年間で10.8％も昇進する機会が減少。17年、18年は40％を割り込んでいます。これに伴い「マンネンヒラ」の割合も増え、18年には4割超です。
女性管理職の多くはマンネン課長でほぼ確定
さらに、下記の図からわかる通り、各役職とも全体として高年齢化していますが、部長級だけは95年に51歳に到達して以降、ほぼ横ばいが続いています。2018年の平均年齢は、部長級51.7歳、課長級48.3歳、係長級44.8歳です。つまり、40前半に係長にならなかった場合、マンネンヒラ、ほぼ確定です。
一方、女性が各役職に占める割合は、18年時点で部長級6.3％、課長級11.1％、係長級18．2％と決して高いとはいえないものの、急速に増えている傾向は示されています。
ただし、部長級は16年に減少に転じていますし、「女性枠はもう埋まった」という声もチラホラ聞こえてきますので、女性管理職の多くは「マンネン課長、ほぼ確定！」。
あとは役職定年を待つばかりです。昇進は「女だから」と差別したのに、役職定年は男女平等とはいささか合点がいきませんが、これも悲しき現実なのです。
