元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏が指摘する。
「職務と関係ある勉強会で、しかも昼休憩に開かれているので、参加は妥当と官僚が言い訳できるようになっている。それを良いことに『茶話会に参加せよ』と事実上の職務命令になっているのであれば、大臣の職務権限を大きく逸脱していると言えます」
企業が献金できるのは政党とその政治資金団体のみ
問題はこれだけではない。刑事告発によりこの裏金問題をあぶりだした政治資金のプロ、神戸学院大学の上脇博之教授はこう言うのだ。
「ホテルの小さな会議室を会場としており、初めから大勢の参加者がこないことを想定していると考えられます。その場合は『会費』ではなく『寄附』となり、年間5万円を超えて購入していれば、政治資金収支報告書に記載する必要があります。また、企業が献金できるのは政党とその政治資金団体に限られており、茶話会の主催団体である『総合政策研究会』では企業献金を受けられない。企業が不参加を前提としてパー券を購入していれば、政治資金規正法違反となる可能性があります」
質問状に対する西村氏からの回答は…
週刊文春が質問状を送付すると、西村氏はこう回答した。
「ご質問の会については、出席者が少なかったこともあり、内容・開催方法について、見直しをしていく予定です。なお、経産省の職員については、業務に関連する有識者の講演ということで、勉強会として参加の案内をしたものです」
12月13日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および12月14日（木）発売の「週刊文春」では、西村氏にまつわるもう1つの「違反」疑惑に加え、安倍派現役幹部の告白や、渦中の「五人衆」が会っていた相手、高額の裏金を得ていたとされる議員の資産を精査した結果などを詳報している。
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