世界最大の発行部数を誇る読売新聞社が、大企業向けのウェブ新媒体ビジネスをスタートさせる予定であることが、「週刊文春」の取材でわかった。読売の内部資料などを入手した。
読売333は一部の巨大企業の動向に左右されにくい
11月28日、来年3月から独自の株価指数「読売株価指数（読売333）」の提供を始めることを発表した読売。日本には日経平均株価（225種）や東証株価指数（TOPIX＝約2100種）などが存在するが、
「読売333は、構成333銘柄すべてを同じ比率で組み入れる『等ウェート型』を採用。特定の企業や一部の巨大企業の動向に左右されにくくなり、構成銘柄の平均的な値動きが表示されるのが特徴です」（市場関係者）
実際の算出作業は、市場情報を基に野村ホールディングス傘下の野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングに委託するという。
山口社長が150周年に掲げた読売行動指針
一方、読売と言えば、長年、渡辺恒雄主筆（98）が「販売部数1000万部」をアピールするなど、これまで紙の販売を重要視してきた。
「反面、日経新聞など他社と比べると、ウェブ事業の拡充には後ろ向きだった。しかし、部数の凋落傾向は避けられず、最近は600万部前後まで落ち込んでいます。ただ、2024年は読売にとって、節目となる150周年イヤー。山口寿一社長（67）は1月に『私たちは「新聞社を超える新聞社」を目指す』と掲げた読売行動指針を発表するなど、新たなビジネスモデルの構築に力を注ぐようになりました」（読売関係者）
その読売が新たに始めるのが、ウェブ新媒体だ。大企業向けに、読売の豊富な取材力を生かしたインサイドの情報を提供していくという。
果たして、その中身とは――。
現在配信中の「週刊文春 電子版」では、新媒体のイメージを取りまとめた読売の内部資料、新媒体編集部の構成や記事発注の様子、法人会員として加わる可能性が高い大企業の実名などについて詳報している。
「トヨタ、NTTデータなど大企業に数千万円で…」 読売新聞「ウェブ新媒体」ビジネスの全貌《Confidential資料入手》
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