説得力を持たない

　6月号、小林慶一郎氏の『日本は米国に何を提案すべきか』を拝読しました。

　トランプ関税に、日本のみならず世界中が振り回されています。特に日本はアメリカと同盟関係にあるため、その影響は大きいでしょう。

　関税に関して、アメリカが日本に対して大きく妥協するとは考えにくいのが現実です。小林氏は、自由貿易は経済的な利得だけでなく、「自由という理念」と一体不可分という原則を再確認すべきだと述べていますが、まったくその通りです。「自由主義を守るために自由貿易体制を守る必要がある」と、トランプ大統領に対して石破総理が訴えることが、まずは重要です。

　懸念されるのは、日本国内でもトランプ大統領を模したようなポピュリズム的政治家が現れ、支持を集めていることです。「〇〇世代」といった言葉で世代間の対立を煽るのもその手法の一つでしょう。ポピュリズムが蔓延すれば、総理が「自由という理念が大事だ」と訴えても、説得力を持ちません。

　日本が自由主義と自由貿易を守る姿勢を明確にし、そのための世論を築くことが必要だと感じます。

（愛知県　二宮力）

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