“マンションは管理を買え”

　不動産界隈で使い古された格言ではあるが、近年その重みは一層増している。

　外国人オーナーの急増、住民の高齢化とマンションの老朽化、都心部のタワーマンションを筆頭とした価格高騰――。これらを一因として、マンション管理に伴う住民トラブルや、管理会社と住民の紛争が次々と表面化し、今やすっかり社会問題となった節がある。

　マンション自治の世界は、早い話が数の論理で成り立っていた。住民の過半数の信任を得ることは、管理において絶対的な効力を持つ。しかし大抵の場合、自治に積極的な住民は少数派で、それ以外は無関心なことが多い。そのため一部の住民による独裁的な運営を生んできたことも、また事実である。

　筆者は渋谷区幡ヶ谷の好立地ながら資産価値が半分以下に下落し、住民運動にまで発展した「秀和幡ヶ谷レジデンス」を3年近くかけて取材した。騒動の発端は、30年近く理事会が同じメンバーで管理を行ない、数々の謎ルールを作り、住民が反発したことであった。

　物件の購入の際に理事会と面接が必要。家族や友人を連泊させると「転入出金」として1万円の支払いを求められる。介護ヘルパーやベビーシッター、工事業者などは平日17時以降と土日・祝日、入館不可。ウーバーイーツは利用禁止など。

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