★日米新協議体の絡繰（からくり）

　日米首脳会談で北朝鮮と並ぶ最大テーマだった通商問題は、またも3文字のアルファベット協議体の新設で着地した。かつてのSII（日米構造協議）、最近のTPP（環太平洋経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）から、新たに登場したのは、自由、公正、相互的の英語の頭文字をとった「FFR」だ。

　事前の対米折衝を手掛けたのは、柳瀬唯夫経済産業審議官（昭和59年、旧通産省入省）。安倍晋三首相の元秘書官であり、加計学園問題のキーパーソンだ。経産省が前面に出ざるを得なかったのは、先に設けたペンス米副大統領と麻生太郎副総理・財務相による日米対話がうまく機能しなかったためだ。

　両氏とも大物過ぎて小回りがきかないことや、両者の波長が合わない事情、さらに不祥事による麻生氏の求心力低下が背景にあった。そこで官邸は、トランプ米大統領の関心が深い通商問題に的を絞り、財務省から経産省へシフトする戦略を練った。

　ところが、今度は柳瀬氏自身が渦中の人となり、身動きがとれない。そこで今井尚哉（たかや）首相秘書官（57年）らは「麻生・ペンス対話」の下部機関として、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザーUSTR（通商代表部）代表による通商対話を企画。「麻生氏が格下の茂木氏に下請けをゆだねた」という形で政治家のプライドに配慮した。

　また、FFRは、実質的にはFTAとかわらない2国間協議であっても、言葉が違えば辛うじて言い抜けもできる。しかもTPPの話もできるという理屈が成り立つ。

　SIIでは重要な脇役だった旧大蔵省は、福田淳一前事務次官（57年）がセクハラ疑惑で辞任したこともあって全く姿は見えずじまい。日米対話での麻生氏の存在感低下と茂木氏の登場は、政権内の官僚機構を巻き込んだ力学の変化を映し出しもした。

★日銀の王子と女性の台頭

　黒田東彦（はるひこ）総裁（42年、旧大蔵省）の2期目がスタートした日銀。政策立案を指揮してきた雨宮正佳氏（54年、日銀入行）が、理事から副総裁に昇格し、人事や業務も掌握したことで「5年後の総裁候補」の地位を確保した。

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