「領土問題を解決し、戦後71年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、（略）首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていきます」

　淡々と語る安倍晋三首相に、「二島じゃ駄目だぞ！」と野次が飛んだ。

　9月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、北方領土問題の前進への決意を表明した安倍は、地元の山口県長門市の旅館で12月15日にプーチン・ロシア大統領との日ロ首脳会談に臨む。この場で安倍は北方領土の返還に一定の道筋を付け、その勢いで年明け1月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が取りざたされる。だが、期待を高めるほど失望が深くなるのは世の常。安倍の賭けはもろ刃の剣になりかねない。

　対ロ経済関係を発展させるため、北方四島の面積の93％を占める択捉、国後両島の返還実現を事実上放棄する――。安倍政権内で、小さな歯舞群島、色丹島が戻ってくればよしとする案、すなわち「二島先行返還論」が台頭し始めている。

　垣間見えるのは、会談後に「択捉と国後も諦めない。粘り強く交渉を続ける」との建前論を展開すれば、国民を説得できるという読みだ。安倍首相がリスク承知で対ロ融和路線に舵を切る先には、北方領土問題の歴史的解決を演出することで、超長期政権樹立への足場を固めたい思惑がある。日ロ首脳会談は、日本固有の領土である国後、択捉が置き去りになる危険を内包している。

鈴木宗男との6度の会談

「択捉、国後は難しいよ。ロシアの立場に照らせば、この二島は軍事上の要衝だ。『日本に引き渡す』と言うはずがないだろう。原則論にこだわれば、進む交渉も進まなくなる」

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