「街宣車とか落選運動とかTwitterとか、すごく批判は大きいんですよね。私はLGBT理解増進法を進めましたが、『もうお前は保守じゃない、出て行け』って排除することが決して保守じゃないと思うんです」

　こう嘆くのは自民党の稲田朋美衆議院議員だ。安倍晋三元総理に見出されて2005年の衆院選で初当選。保守派女性議員の代表格として、自民党政調会長や防衛相などの要職を歴任した。しかし最近では、財政再建を重視する姿勢やLGBT理解増進法の成立を主導したことなどから、党内外の保守派からは「裏切り者」との批判も出ている。

　そんな稲田氏が8月31日、文藝春秋ウェビナーの「青山和弘の永田町未来café」に出演し、批判に対する思いや、これからの政治活動について語り尽くした。

「安倍総理vs.矢野財務次官」の議論を仲介

　まず稲田氏が語ったのが、財政政策だ。これを巡って、自民党内には大きく分けて2つの流れがある。今は多額の国債を発行してでも景気回復を図るべきだとする積極財政派と、国債の発行は一定の規模に留め、財政規律を重んじるべきだとする財政再建派だ。稲田氏は積極財政派の安倍元総理を師と仰いでいたにもかかわらず、自身は財政再建派として知られている。これについて問うと、稲田氏は財政規律の重要性を強調した。

「私は決して緊縮財政派ではないんです。特に有事になったら、輪転機を回して赤字国債も出して国を守るわけですよね。そのための余力は残さないといけない。それと日本は世界から見て債務残高は大きいけれど、ちゃんと財政規律は失っていない国だと信頼されることがとても重要だと思っているんです。いくらでも国債を出したらいいし、有事も平時も関係ないっていう態度じゃないところが重要だと思う」

　筆者の関係者への取材では、稲田氏は昨年、極秘に財務省の矢野康治事務次官（当時）と安倍元総理を引き合わせ、数回にわたって財政問題について議論する場を設けている。矢野次官が「文藝春秋」2021年11月号で「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題する論文を発表し、物議を醸した直後のことだ。安倍元総理側からは経済ブレーンの本田悦朗元内閣官房参与が同席している。主張が真っ向から異なる2人の議論は、稲田氏にどんな影響を与えたのか。

「私は（それまで）古典的な財政再建論者だったんですが、今では財政再建と積極財政は両立すると思っています。成長分野にしっかり働きかけていく積極財政はその通りだなと思うようになった。安倍元総理とは最後まで意見がぴったり一緒ではなかったですが、有益（な議論）だったと思います」

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