救急車の現場到着時間が年々伸び続けるなかで、搬送される高齢者は増え、医師不足は避けられない。この国の救急医療にいったいどんな問題が隠されているのだろうか――。実態を生々しくレポートした『救急車が来なくなる日：医療崩壊と再生への道』から一部を転載する。
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病院が救急から手を引き始めた
このように、救急医療の崩壊はすぐそこにまで迫っている。似たような様子は、別の場所でも見られるようになってきた。驚くべきことに、全国各地で救急医療から撤退する病院が出てきたのだ。
2019年6月、「市立大津市民病院で救急医療に携わる医師の大半が一斉に退職する」というニュースが流れた。市消防局によると、2018年に救急搬送した合計1万6,000人のうち、およそ25％を同院が受け入れていたという。もし同院が救急医療から完全撤退することになれば、滋賀県大津市の救急患者のうち、4分の1が他院へまわされることになる。これらの病院の負担が重くなるのは想像に難くない。
ニュースが報じられて以降、市立大津市民病院のホームページには「当院の救急に対する不安を与えるような事実に反する報道が一部ありましたが、今後もこれまでと変わらず救急患者の受入・治療を行ってまいります」とある（2019年6月11日付）。仮に医師たちの一斉退職が事実だとしても、ほかに救急医療に携わる医師を立てればいいわけだから、救急患者を受け入れることは可能だ。だが、もしかすると医師の人手不足に悩んでいる可能性はあるだろう。
同院のホームページでは「安易に救急外来を受診すること」に警鐘を鳴らす、次のような文面が見られる。
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救急外来の敷居が高いことで本当に重症の患者が、救急外来の受診を我慢するようなことがあってはいけませんが、本当に救急医療を必要とする患者さんが適切な医療を受けられるように、休日や夜間の安易な受診を控えるなど、受診者一人ひとりのモラルの向上が必要です。
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救急患者を受け入れたいが、人手が不足するなかで、これ以上患者さんを受け入れるのは厳しい──市立大津市民病院のホームページからは、そんな思いがにじみ出ているように筆者には感じられた。
ある医師の悲痛な訴え
全国に先駆けて、1977年に救命救急センターを開設した広島市立広島市民病院（広島県）においても、近年は救急車を受け入れることがより厳しくなってきたという。
広島市民病院は、重症の救急患者対応や、がん拠点病院として高度医療を担ってきた。救命救急センターに加え、軽症患者を受け付ける「救急科」（ER）を増設したのは2006年のこと。広島市からの要請を受け、救急医療体制を整備したのだ。これによって、軽症患者は救急科で治療を受け、救命救急センターでは重症患者のみが集中治療を受けられる仕組みになった。
理想的な構造に思えるのだが──同院の「応需率」は低い。筆者が指摘すると、救命救急センター主任部長の西岡健司医師がうなずき、重い口を開いた。
「救命救急センター設立当初は、すべて受けていたんです。それが今、どんどん応需率が落ちてきている。重症患者の治療に専念できる医師がいないんです。だから、その時いる医師でやるしかない。そうすると、「それでもいいですよ」と言ってくれる一部の医師に負担がかかる。48時間勤務とかザラです」
ややこしく感じるかもしれないが、つまりはこういうことだ。
広島市民病院の「救急科」には救急専従医がいるのだが、重症患者を担う「救命救急センター」には専属の医師がいない。どの医師も他の診療科と兼務している状態だ。実際、西岡医師も循環器内科部長を兼任している。
すると、どんなことが起きるか。
「日常の循環器科の業務が膨大にあるなかで、突発的にやってくる重症の救急患者さんの対応もしているので、大変過酷な労働環境です。たいていの医師はスペシャリティを磨きたいんです。内科なら内視鏡を勉強したいし、循環器だったら心臓カテーテルを極めたい。だから、いろんな科が入り混じる救急の集中治療をしたいという医師は、なかなかいないんです」
