9月28日、学校での性暴力防止に取り組む保護者団体「全国学校ハラスメント被害者連絡会」が、文科省に提出した署名が話題になった。その内容は「子どもにわいせつ行為をして懲戒処分になった教員に、教員免許を再交付しないでほしい」というもの。同団体の呼びかけで、わいせつ教員への免許再交付に反対する署名は約5万4000筆集まったという。
文部科学省の調査では、わいせつ行為等で懲戒免職処分になった教員は、過去最多の282人（*）を記録。自校の教員から被害を受けた児童や生徒は138人にのぼるという。
（*）…文部科学省「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況（教育職員）（平成30年度）」
現行の教育職員免許法では、子どもにわいせつ行為をはたらき懲戒免職処分を受けて教員免許が失効しても、処分から3年以上経過すれば免許の再取得が可能だという。文科省は制限期間を5年に延長する規制強化を検討しているが、「そもそもわいせつ教員への“免許の再交付”をやめるべきでは」という声が、保護者から上がったのだ。
保護者からすれば、わいせつの前歴がある教員が再び生徒と交流するのは不安だろう。一方で現場の教員たちは、この「免許再交付問題」についてどう感じているのだろうか。
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再犯リスクを抱えたまま、免許を再取得する可能性も
現在、首都圏の中学校に勤務している佐々木麻由美さん（仮名・42歳）は「免許を再交付する意味がわからない」と、眉をひそめる。
「身近で事件が起きたことはありませんが、282人はとても多いと思います。性犯罪は再犯率も高いし、5年間反省をしたからといって欲望を抑えられるとは限らないですよね。同僚にもこの制度について意見を聞いてみたのですが、全員『再交付はしないでほしい』と言っていました」
佐々木さんの言うように、ほかの性犯罪に比べて小児わいせつの再犯率は高いといわれている（**）。再犯リスクを抱えたまま、免許を再取得する可能性もあるのだ。
（**）…平成27年版「犯罪白書」
