読売新聞
「細田氏を担当したことがある本紙の女性記者に対し、聞き取り調査をしましたが、ご質問にあるように、本紙記者が『セクハラと言えるような発言を受けていたことを嘆いていた』ことや、読売新聞社では『真摯に対応せず、セクハラの隠蔽に加担した』という事実は全くありません。本紙記者は、細田氏への取材の過程で、不快感を持ったことはなく、会社に対し連絡や相談をすることはなかったと話しています。
本紙では、所属長から記者らに向けて、『政治家、官僚からセクハラを受けたら、男女問わず申し出てほしい。取材とは全く別問題であり、会社として厳正に対処する』と呼びかけています。
読売新聞社は、2018年に当時の財務次官が女性記者へのセクハラ疑惑を報じられて辞任した問題などを受け、それまでのハラスメント防止規定とは別に、外部の取材先や取引先からのハラスメント被害等が生じた場合のための社外ハラスメント対応規定を制定しており、同規定に沿って迅速かつ適切に対応しています」（読売新聞グループ本社広報部）
朝日新聞
「セクハラの隠蔽に加担したという事実はありません」（朝日新聞社広報部）
毎日新聞
「調査を実施しましたが、調査結果につきましては外部への公表を差し控えます。なお、セクシュアルハラスメントは許されることではなく、社として常に毅然とした対応を取っております」（毎日新聞社社長室広報担当）
日本経済新聞
「（1）調査は実施しました。（2）セクハラに関する社内調査の内容については関係者のプライバシー保護のため、お答えしていません。（3）ご指摘のような事実はありません。社内、社外を問わずハラスメント行為があれば厳正・適切に対応する体制を整えております」（日本経済新聞社広報室）
