女性記者らにセクハラ発言を重ねていた疑惑が国会でも論議を呼んでいる細田博之衆院議長（78）。新聞、テレビなどの大手メディアが、細田氏から自社の女性記者がセクハラ被害を受けたことがあるか、調査していることが「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の取材に対して、6社が調査を認めた。
細田氏は当選11回。官房長官や党幹事長など要職を歴任し、2021年11月、衆院議長に就任した。
「5月10日に自民党議員の政治資金パーティに出席した細田氏は『議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない』などと発言し、批判を浴びました」（政治部記者）
「週刊文春」5月26日発売号では、細田氏が女性記者に「うちに来て」などと誘っていた問題や、自民党女性職員のお尻を触った疑惑などを報道。細田氏は取材に対し、回答しなかった一方、発売当日に「今後、通常国会閉会後、弁護団とも協議し、訴訟も視野に入れて検討いたしたい」とするコメントを発表している。
「週刊文春」では、大手紙、通信社、NHK、民放の全14社を対象に、「（1）細田氏からのセクハラ被害について社内で調査を行ったかどうか」「（2）調査の結果、セクハラ被害はあったか無かったか」「（3）セクハラ被害に真摯に対応せず、隠蔽に加担したりしていないか」などを問う質問状を送付した。
このうち、読売新聞とフジテレビは「セクハラ被害の報告は受けていない」などと細田議長のセクハラを否定。5社は調査したと回答したが、セクハラの有無は回答しなかった。また、8社が調査の有無を回答しなかった。
14社の回答は以下の通り。
