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産経新聞

「取材に関することには原則お答えしておりません。ご指摘のような事実は承知しておりませんが、一般論として取材上のセクハラ案件については適切に対処しております」(産経新聞社広報部)

左/産経の社説(5月30日付朝刊より)右/朝日の社説(5月28日付朝刊より)

東京新聞

「ご質問の内容についてお答えすることはありません」(東京新聞編集局)

共同通信

「調査はいたしましたが、内容についてはお答えできません。また、ご指摘の『真摯に対応しなかった』『隠蔽に加担した』との事実はありません」(共同通信社総務局)

時事通信

「個別の取材活動に関する質問にはお答えしておりません。記者から取材先によるハラスメント行為に関する訴えがあった場合、必要な調査を行い、厳正に対処します」(時事通信社長室)

NHK

「NHKは『ハラスメント防止規程』を定めており、取材先からのセクハラ行為を含め、ハラスメントのない働きやすい職場環境の確保に取り組んでいます。取材先からのセクハラ行為について相談があった場合には、事実関係を把握した上で、本人の意向を踏まえつつ対応しています」(NHK広報局)

日本テレビ

「取材の過程についてはお答えしておりませんが、日本テレビでは、ハラスメントについては通報窓口を設置して対応しております。また、2018年に起きた財務省事務次官の問題を契機に、上長が取材現場ともさらにコミュニケーションをとっています」(日本テレビ社長室広報部)

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