米中関係でいうと、ニクソン・アメリカ大統領の日本の頭越しの対中接近がある。1972年のニクソン訪中の際の周恩来首相との会談で、ニクソンは「アメリカの軍隊が日本から去れば、日本は独自の防衛力増強に向かうか、日本が中国に、いやあるいはソ連に寄って行くか」という二つの可能性に触れ、アメリカが日本などの同盟国と防衛関係を保つ限り「彼らが中国に有害な政策を取らないように影響力を行使するだろう」と述べている。
アメリカは米中接近を中国に売り込む際、「真空論」(ソ連脅威論)とともに「瓶のふた論」(日本リスク論)を使ったのである。時代が下がってオバマ政権時代、中国は「新式の大国関係」をともにつくろうとアメリカに誘いかけ、アメリカを一時、その気にさせた。習近平はオバマに「巨大な太平洋は中米両国という大国にとって十分すぎるほどの広さがある」と畳みかけた。中国はそこに「太平洋分割論」をからませようとした。
中国が日本に近づこうとする時
日米関係でいうと、尖閣諸島問題をめぐる日中紛争へのアメリカの忌避感がある。アメリカは日本の施政下にある尖閣諸島に関しては日米安全保障条約第5条に基づく防衛義務を順守するとのコミットメントを明確にしているが、領有権については立場を明らかにしない方針を採っている。
2012年の日本政府の尖閣諸島のいわゆる「国有化」決定に当たってオバマ政権は、アメリカが日中軍事対立に「巻き込まれる」リスクを恐れ、国有化を思いとどまらせようと試みた。それは、日本に「見捨てられる」リスクを感じさせた。ただ、「見捨てられる」リスクに関していえば、米国における日本の安全保障政策の代表的な研究者であるシーラ・スミス外交問題評議会(CFR)シニア・フェローは『再武装する日本 軍事力の政治』の中で次のように指摘している。
「日本の軍隊の能力に問題があって、脅威に対抗できず、お手上げとなってしまい、見捨てられるということはおそらくないであろう。そうではなくて、軍隊がいつ、どのようにして行動するのかをめぐる曖昧さこそが日本の脆弱性の核心である」。
日本の安全保障のアキレス腱は、戦略ではなく統治にある、というのである。
日中関係でいうと、民主党の鳩山由紀夫政権誕生に当たって鳩山首相が提案した日中主導・アメリカ抜きの「東アジア共同体」がアメリカの激しい反発を買ったことがある。オバマ政権は、鳩山首相の沖縄の普天間基地の「県外移設」発言よりむしろこの「東アジア共同体」構想のほうに不信感を募らせた。
その一方で、中国は米中関係が緊張すると、日本に秋波を送ることが多い。そして、あわよくば日米間にくさびを打ち込もうとする。トランプ政権との間で関税引き上げをはじめとする貿易戦争が噴出すると、中国は日本の金融や証券をはじめ大手ビジネスに対して「戦略的秋波」(外務省幹部)を送って来た。
中国証券監督管理委員会が、野村証券の中国の合弁証券子会社に51％の出資比率を認めたのがその典型である。ウクライナ危機との関連での対ロ経済制裁においても、第二次制裁を恐れる中国が日本にその種の秋波を送ってくる可能性がある。
