「当法人が下村氏と親密な関係を築いてきた事実はありません」
「『世界基督教統一神霊協会』から『世界平和統一家庭連合』への名称変更は、当法人の創設者である文鮮明師の『家庭の救いを通した、神様を中心とした世界平和統一家庭文化運動に転換します』との指導に基づき、1997年5月に全世界の教会で行われたものです。したがって、当法人が、『統一教会という法人名へのイメージが悪化したことなどを受け』、当法人が名称変更したとのご指摘は、明らかな間違いです。日本国内においても同年以降、文化庁に名称変更を相談してきたところ、2015年8月に正式に当法人の名称変更の認証申請が受理されました。
当法人は下村氏のパーティー券購入などしておりませんので回答自体ができません。なお、当法人は個人の政治信条に基づく行動にまで関与することはありません。
当法人が下村氏と親密な関係を築いてきた事実はありません。
当法人が政治家に接近して来た事実はありません。政治団体がその政治理念の理解に向けて政治活動をするのは当然のことかと思いますが、それ以上は当法人はお答えする立場にはないことをご理解下さい」
統一教会は自民党議員を支援
統一教会については、1990年代以降、霊感商法が社会問題化してきた。他方で、統一教会は特定の自民党議員を選挙で支援するなど政治にも影響を及ぼしている。そうした中で明るみに出たのが、宗教法人を所管する文科省の大臣だった下村氏への陳情やパーティ券購入だ。下村氏はツイッターで、名称変更の＜最終決裁は当時の文化部長＞と説明しているが、今後、名称変更の過程で何があったのか、注目を集めそうだ。
7月20日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および7月21日（木）発売の「週刊文春」では、旧統一教会系メディア「世界日報社」の政治部長（当時）からも大臣在任中にパーティ券の購入を受けていた問題や、旧統一教会の賛同会員になった井上義行参院議員が大幅に得票数を増やした背景、旧統一教会側の弁護人を務めていた高村正彦前副総裁との一問一答など、「統一教会と自民党『本当の関係』」を詳報している。
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