「世界から10年遅れ」日本の半導体産業に吹いている“2つの追い風”とは？《国内主要プロジェクト一覧表付き》

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日本の半導体産業に2つの「追い風」

「半導体は今や世界の『戦略物資』とも言うべき存在だ。安全保障の要であり、我が国においても半導体産業は異次元の国家的支援の対象となる。現に2023年度の補正予算では2兆円もの金額を投入した」

　自民党の幹部が唸るように呟いた言葉だ。

「半導体」とは簡単に言えば、電気を通す「導体」と、通さない「絶縁体」との中間的な電気抵抗を持つ材料を使った電子部品のことである。電気信号の増幅、スイッチング、電気から光への転換などを行う。自民党幹部が世界の「戦略物資」と重視するのも当然のことであり、半導体がなければ、液晶テレビも、ゲーム機も、自動車も、パソコンも、スマホも作れない。

　現在、世界における半導体の市場規模は78兆円だが、経産省によれば、2030年に100兆円に達すると予測されている。「AI革命」「SDGs」など、半導体の需要増加が見込まれる世界的な潮流を加味すれば、早くも2025年には103兆円を超えると筆者は見ている。

　2022年には、半導体が中心となる電子情報産業の市場規模が450兆円に達し、400兆円の自動車産業を凌駕した。自動車産業が戦後の世界経済を牽引してきたことを考えれば、これは画期的なことだ。

　筆者は産業タイムズ社に入社し、1991年には国内唯一の半導体専門紙「電子デバイス産業新聞」（当時「半導体産業新聞」）を立ち上げ、記者としては40年近く半導体を追い続けてきた。89年、日本は「半導体王国ニッポン」と呼ばれ、世界シェアは50％を超えていた。しかし、90年代に入った頃から負けに負け続け、今や世界シェアは8％程度にまで落ち込んだ。筆者は業界の最古参記者として、日本の半導体が大躍進を遂げてから凋落するまでの時代をこの目で見てきた。

　だが、後世、2024年は「シリコン列島日本」の幕開けの年として記憶されることになるだろう。

　世界を見渡せば、各国が「最新のAI半導体の開発と量産」に力を入れ、米国と中国の間では「半導体戦争」が繰り広げられている。「シリコン列島」の誕生前夜を日本が迎えたのは、この二つの「追い風」が吹いたからである。日本は、この「追い風」をチャンスとし、半導体による国おこしに動き始めている。