日本の産業界が「トランプ関税」に揺さぶられている。当初27.5％とされていた乗用車の輸入関税は15％に落ち着いたが、それでもトヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーの負担は重い。「泣く子と地頭には勝てない」に倣えば、グローバル・サプライチェーンに組み込まれた企業は「関税と為替には勝てない」。特に国境を跨ぐだけで無条件に徴収される「関税」は、企業の努力や実力に関係なく競争力を変えてしまう。ある種の「暴力」とも言える理不尽な仕打ちに企業はどう対抗すればいいのか。36年前のある業界に大きなヒントがある。関税によるネガティブ・インパクトを見事撥ね除けたケースがあるのだ。

関税半減の衝撃

　1989年、日本のチョコレート業界は騒然としていた。前年、日本のチョコレートの輸入関税が20％から10％に引き下げられたからだ。チョコレートだけでなく、あらゆる製品において日本は、今の「トランプ関税」も顔負けの30〜40％という高い関税を輸入品に課し、国内産業を守ってきた。

　戦後の復興期には国際的に「やむなし」と看過されてきた日本の高関税だが、1970年代後半、高度経済成長を成し遂げた日本が経済大国の仲間入りを果たすと、「さすがに、それはおかしいだろう」と、日本の主な輸出先である米国とEC（ヨーロッパ共同体）が圧力をかけてきた。

　輸出で荒稼ぎをしていた自動車は、1978年に完成車と部品の輸入関税が撤廃され、完全自由化となり、「米国のビッグ3（ゼネラル・モーターズ＝GM、フォードモーター、クライスラー）に蹂躙される」と大騒ぎになった。しかしその他の製品の高関税はそのままになっており、米国、ECから特にせっつかれたのが「チョコレート（33.8％）、ビスケット（38.5％）、スコッチウイスキー（リットル当たりの従量課税方式だったが、ならすと37％）」の3点セットだ。

　海外旅行のお土産でチョコレートやウイスキーが喜ばれたのは、高関税ゆえに日本国内では「高嶺の花」だったからだ。

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