★トランプ高市会談は成功か

　近年まれに見る注目を集めた3月19日の日米首脳会談。各社はどう報じたのか。高市早苗首相への評価と、国家のあり方を巡る「保守」観が、その報じ方ににじんでいる。

　まずは、日頃から保守的主張で首相を評価する産経新聞を見ていきたい。21日朝刊一面トップの記事、その見出しの一つに驚いた。「『支持と投資』派遣圧力かわす」。記事は、戦闘が続く中での自衛隊のホルムズ海峡派遣は憲法上困難であると首相が説明した経緯を記した上で、「トランプ氏は静かに説明を聞き、重ねて派遣を要求することはなかった。トランプ氏が日本批判を展開する最悪のシナリオは回避した」と評価する。

　なぜ驚いたのか。産経は17日付で「ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を」と題する社説を掲げていたからだ。社説では自衛隊派遣を主張しながら、会談記事では米国の派遣圧力をかわした首相を評価する。あまりにねじれてはいないか。「保守」を自認する以上、同じ保守の高市氏はどんな結果でも評価せねばならない、とでも考えているのか。「保守」とはそんなに軽薄なものか、と批判されてもやむを得まい。

　読売新聞の見出しにも、がっかりさせられた。20日朝刊の一面トップは「イラン情勢　米大統領 日本を評価　首脳会談『NATOと違う』」。この見出しからは、日本を米国の属国とみなすかのような読売の意識が垣間見える。

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