★消費税増税の4人組

　平成最後の予算編成と税制改正は消費税増税対策がすべてと言える内容だった。取り仕切ったのは今井尚哉（たかや）首相秘書官（昭和57年、旧通産省入省）と経産省の新原浩朗（にいはらひろあき）経済産業政策局長（59年）、財務省の太田充（みつる）主計局長（58年、旧大蔵省）と宇波弘貴主計局次長（平成元年）の4人組だ。

　これまで利害が対立してきた経産省組と財務省だったが、今回は奇妙な利害の一致があった。首相が「公約」した消費税増税のためには、バラマキと批判されようと大盤振る舞いの対策を打ち出したい官邸官僚。そして、「今回、景気が腰折れするようなことがあれば、消費税を引き上げることは未来永劫できない」との覚悟で「平準化」対策に邁進する財務官僚。結果としてポイント還元制、国土強靱化という名の公共事業などが次々と積みあがっていった。

　ポイント還元は、今井氏が推進し、新原氏が具体案をほぼ1人で練り上げた。それを財政面で裏打ちしたのが太田氏だ。その過程では、新川（しんかわ）浩嗣首相秘書官（62年、旧大蔵省）も連絡役として機能した。

　財務省内では、経産官僚主導の対策を受け入れ、実行を進めた太田―宇波ラインに「譲りすぎではないか」との不満があったのも事実。だが、これまでの大蔵流では、消費税率引き上げを二度も見送られたのが現実である。また、裏腹に、現実に合わせて変幻自在にやり方を変えていくのも、かつての大蔵流だった。

　消費税を導入した竹下登内閣時代の尾崎護主税局長（33年）、小川是（ただし）首相秘書官（37年）は、2人とも後に事務次官になっている。大平正芳内閣の一般消費税、中曽根康弘内閣の売上税と二度も挫折した「消費税」は、導入、税率引き上げともに財務官僚にとってそれだけ重く、実現すれば官僚冥利に尽きる。

★巻き返す“非主流派”

　経産省の次官レースが混沌としてきた。官民ファンド産業革新投資機構（JIC）の取締役9人の辞任劇と、政府のポイント還元の不評が影響している。

　昨夏の人事以降、霞が関では、嶋田隆経産事務次官（57年、旧通産省）の後任は、糟谷（かすたに）敏秀官房長と新原産政局長の59年入省組2人の争いとみられてきた。

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