「こんなはずではなかった」――首相の岸田文雄はこんな思いにとらわれているに違いない。参院選勝利で2025年まで大型国政選挙がない「黄金の3年間」を手にしたはずだった。だが各社の世論調査で内閣支持率は低迷。不支持が支持を上回り、3年どころか3カ月で崩壊の危機に瀕している。

　最大の要因は旧統一教会を巡る問題だ。「このままでは持たない」。こう周囲にうめいた岸田は、問題に終止符を打つべく、未だ抜かれたことのない「伝家の宝刀」に手を掛けた。

　10月17日の衆院予算委員会。自民党の宮崎政久から対応を問われた岸田は「私が責任を持って未来に向け、この問題を解決していきたい」と述べ、宗教法人法に基づく初の「質問権」行使に踏み切る考えを示した。解散命令の請求も念頭に置く。

　当初、政権は慎重だった。岸田は解散命令請求に関し「信教の自由を保障する観点から慎重に判断する」とし、質問権も「関係法令との関係を改めて確認する」としてきた。宗教法人を所管する文化庁が「強制捜査権のない質問権を使っても、解散命令請求の材料を得られなかったらお墨付きを与えることになる」と警戒していたためだ。

　過去に解散命令が出されたのはオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺の2例のみ。質問権はオウム事件を機に宗教法人法改正で盛り込まれたが、明覚寺事件では刑事裁判で証拠が揃っていたとして行使されていない。

　それでも踏み切ったのは、苦境に立つ岸田が起死回生を狙ったからだ。質問者の宮崎は官房長官の松野博一らから「政権の命運が懸かる」と発破を掛けられ、質問調整に首相補佐官の村井英樹も乗り出した。被害者救済に向けた法案でも、来年の通常国会提出を目指す方針だったが、岸田は18日にアドリブで「今国会を念頭に準備を進める」と表明した。

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