★「うっかり八兵衛」化する新聞

　政権とはあっけないものだ。トラス英首相が10月20日、史上最短の在任40日余りで辞任を表明した。退陣後も保守党の分裂状況や英国経済の混迷ぶりは深刻だという。日本の外報記事を読んでいても、魂の冷える思いがする。

　というのも、この10月の岸田文雄政権を巡る政局記事を読む限り、追い込み方はもはや、最末期の政権に対するものとしか思えないからだ。特に旧統一教会問題では、左右共に政権を責め立てる。

　読売は18日の社説で「旧統一教会調査　政府一体の取り組みが必要だ」と題し、各省庁が連携する体制作りを求めた。産経も19日の社説で、解散命令請求に対し結論を出す期限を明言しない首相を批判した。それでも両紙には政権の立て直しを求める姿勢もにじんでいたが、さらに追い込みをかけたのは、朝日と毎日だ。

　朝日は20日朝刊で、旧統一教会が昨年来の衆参選挙で自民党の国会議員に対して事実上の「政策協定」にあたる文書への署名を求めていたことを特報し、翌日の社説では「自民党と教団『政策協定』全員調査を」と畳み掛けた。

　こうなると弱り目に祟り目で、政権はまた下手を打つ。解散命令が請求できる要件に民法の不法行為は「入らない」とした国会答弁を首相が一晩で「入りうる」に替えてしまったのだ。朝日は21日の社説を「迷走はどうしたことか」との攻め口で始め、「変更後の見解は妥当」としつつも「本気で向き合う覚悟が疑われる」と断じた。毎日も、20日の「旧統一教会の国会審議　本気度疑われる首相答弁」に続いて、22日の「教団側との『政策協定』　自民は徹底的に再調査を」との社説を乱打し、もって朝毎の共同戦線が完成された形だ。

　むろん一番悪いのは、岸田政権だろう。国葬から旧統一教会への調査まで、柄にもなく断行を気取っては根回しや詰めの不足が露呈する。黄門様はむろんのこと、仁王立ちする助さん格さんも政権にはおらず、岸田首相一人がまるで「うっかり八兵衛」のようだ。

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