現在の皇室費の大枠が決まったのは一九六八年である。この年に消費者物価指数や公務員の給料に比例して、内廷費が自動的に一割アップするシステムができた。もちろん皇族費もこれに準じて増やされてきたが、バブル経済が崩壊して以降の低成長を反映して、九一年からほとんど変わっていない。

　まず、大雑把に皇室予算の全容を述べておきたい。二〇一二年度の「皇室費」は約六十一億九千五百万円。この皇室費は三つに分類される。もっとも多いのが「宮廷費」で、いわゆる皇室のオフィシャルマネーである。宮中晩餐会や園遊会、地方への行幸啓や宮殿の補修などに使われ、九〇・一％の約五十六億円が充てられた。

「内廷費」は天皇家と東宮家の私的費用で五・二％の三億二千四百万円。残りの四・七％、二億九千百万円は秋篠宮、常陸宮、三笠宮、桂宮、高円宮の私的費用「皇族費」だ。宮家当主が三千五十万円で妃殿下はその半額等、皇室費を定めた皇室経済法によって家族の人数と構成で決まる。ちなみに秋篠宮家は、悠仁親王誕生後五千四百九十万円である。

「宮廷費」と「内廷費」は年四回、「皇族費」は年二回に分けて振り込まれるという。

　皇室費の実態について、宮内庁はその仔細を自ら公開することはない。そこで情報公開法に基づいて宮内庁に開示請求をし、公開されたファイルを元に取材を進めたのが本稿である。

　情報公開法で開示されるのは、「皇室費」のうちでは「宮廷費」だけである。「内廷費」はプライベートな費用ということで、これまで使い道が明らかになったことはない。「皇族費」となると、まったくうかがい知れない。すべて国民の税金なのに、明らかにされるものと明らかにされないものがあるのはなぜなのか。これは、戦後の「象徴天皇制」から生じた矛盾でもある。

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