★「異次元」に呻吟する

　霞が関を騒がせてきた防衛費増額問題が一段落したと思いきや、財務省に「異次元の少子化対策」という難問が飛んできた。

　1月4日の年頭記者会見で、岸田文雄首相自らぶち上げたものだが、アベノミクスの「異次元の金融緩和」にならったネーミングの考案者は木原誠二官房副長官（平成5年、旧大蔵省入省）。守勢に立たざるを得ない国会論戦、4月の統一地方選を睨んだ秘策だった。

「異次元」といえば、かつてない新機軸の施策、または関連予算の大幅増を想起させるが、今回、茶谷栄治事務次官（昭和61年）はじめ財務省は寝耳に水だった。財務省出身の宇波弘貴首相秘書官（平成元年）は官邸との板挟みとなり弱り切っている。

　さらに事態を深刻化させたのが自民党の政治家だった。

　甘利明前幹事長は「児童手当は財源論に繋げなければならない」「消費税も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と財源論に言及。この発言は「すわまた増税か」と物議をかもした。

　さらに菅義偉前首相が拙速な増税論を批判したことで、「異次元の少子化対策」は、防衛費問題と同様、財源問題が先行することとなった。

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