昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

source : 提携メディア

ついに日本に歩み寄ってきた文在寅政権の本音

こう冒頭部分で書くのは、11月6日付の毎日新聞の社説だ。

毎日社説は「まずは、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が継続されるように外交努力を急ぐべきである」と主張し、次のように指摘する。

「GSOMIAは、日米韓3カ国による安全保障協力の象徴的な枠組みである。協定の締結により、北朝鮮問題での3カ国間の情報共有がスムーズになったといわれる」

「北朝鮮は協定の破棄を韓国に迫っていた。実際に破棄された場合、日本との安全保障協力の見直しに向けて韓国への圧力を一層強めることが予想される」「そうなれば、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決はさらに困難になろう。中国とロシアを利するとの指摘もある」

日韓関係の悪化は北朝鮮を喜ばせることになる。同様に中国とロシアも陰に陽にと、恩恵を受ける。韓国にはそこを十分理解してほしい。

安保と経済を一緒にする韓国の主張には無理がある

さらに毎日社説は指摘する。

「ただし、日本が輸出規制を撤回すれば、GSOMIAの破棄決定も取り下げるという韓国の主張には無理がある」

毎日社説が指摘するように、韓国の主張はどこから見ても「無理」なのである。韓国は感情的になっている。

「確かに、日本が輸出規制を発表した際、元徴用工問題への対抗措置との認識を示唆したのは不適切だった。日本が歴史問題と通商政策を絡めるべきではなかったのと同様に、韓国も経済問題と安全保障政策は切り分けて判断するのが筋だ」

「歴史問題と通商政策」「経済問題と安全保障政策」。やはり、次元の違う2つを一緒にして論じるところに大きな無理が生じるのだと沙鴎一歩も思う。

毎日社説は韓国の反発を「感情的もつれ」とみなす。

「韓国が輸出規制に強く反発するのは、『植民地支配を受けた被害者が、なぜ加害者である日本に報復を受けるのか』という感情的なもつれがあるためだ」

「融和ポーズに騙されるな」と産経社説

次に産経新聞の社説(11月6日付)を読んでみよう