11月13日の午後の記者会見で、菅義偉官房長官は来年度の「桜を見る会」の中止を発表した。
「桜を見る会」は、1952年から例年4月に東京・新宿御苑で開かれる内閣の公式行事のこと。11月8日の参議院予算委員会における共産党・田村智子議員の質問をきっかけに、近年の支出額や招待客の増加、招待客の選定基準などが問題視されるようになった。
支出額は14年の3005万円から、19年の5520万円に
それまで約8000人～1万人だった参加者は、第2次安倍政権成立後の2014年には1万3700人に。今年度に至っては1万8200人が参加したという。参加者の増加に伴い、支出額も増加。2014年時点で3005万円と、予算の1.7倍の支出があったが、今年度の支出は5520万円に上った。
なぜこれほどまでに参加者が増えたのか。国内政治に詳しい岩井奉信・日本大学教授は「知らず知らずのうちに政治家の選挙区サービスの道具になっていたのでは」と分析する。
「後援会の人たちを招き、飲食をさせて、いい思いをさせる。会にはタレントさんも参加しますから、一緒に記念撮影もできるし、やっぱり招かれると嬉しいわけですよ。政治家の選挙区サービスに事実上利用されてきたと言っても過言ではないかなと思います」
首相の地元・山口県の後援会関係者に招待が
今年の「開催要領」によれば、招待範囲は皇族や各国大使、国会議員の他、「その他各界の代表者等（とう）」。内閣府は、上記の招待範囲から、各省庁の推薦を受け、内閣府や内閣官房が招待客を取りまとめるとしていた。
しかし、実際には安倍晋三首相を始めとする自民党議員の地元支援者らが招待されていた疑惑が浮上。安倍首相の地元・山口県の後援会関係者宛に送られた、「桜を見る会」への参加を募る案内文の存在も報道されている。
13日午前の記者会見の時点では、菅官房長官は特定の政治家に紐付いた「“総理枠”、“政治枠”という特別なものはありません」と話していたが、午後の記者会見では首相や官邸幹部、与党に推薦の依頼をしていたと認めた。
法的な問題点も指摘されている。憲法学が専門で、情報公開に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授が解説する。
