来年（2024年）1月13日に台湾総統選が行われる。民進党が率いる蔡英文総統から誰にバトンが渡されるのか？ 台湾有事などのリスクが声高に叫ばれるいま、東アジア情勢、ひいては国際情勢の鍵を握る台湾の現在地をどう考えたらいいのか。
ここでは、台湾をめぐる国際情勢を読み込みながら一つの台湾現代史を紡がれた、中国近現代外交史・現代台湾政治の研究者である家永真幸さんの『台湾のアイデンティティ「中国」との相克の戦後史』（文春新書）を一部抜粋して紹介。
◆◆◆
2024年1月、台湾で総統選挙がおこなわれる。1996年の台湾での最初の直接選挙から数えて、今回は8回目にあたる。民進党は現職の蔡英文総統の後任候補として頼清徳（1959‐）を擁立したのに対し、これに挑む野党側は候補者の一本化に失敗し、最大野党の国民党からは侯友宜（1957‐）、第三勢力である台湾民衆党からは市民に人気の高い柯文哲（1959‐）が立候補している。
これまでの総統選挙では、96年に当選した李登輝が一期4年間を務めた後、2000年と04年は民進党の陳水扁、08年と12年は国民党の馬英九、16年と20年は民進党の蔡英文が勝利し、2期8年ごとに政権が交代してきた。いわば二大政党制のような状態で政局が推移してきたことになる。
選挙の争点は多岐にわたり、経済や生活を重視する有権者も多い。しかし、2000年代に李登輝が国民党から離党する一方、国民党が共産党に接近したのにともない、中国との距離感は民進党と国民党の支持層を分断する重要な争点となっている。その傾向は今なお維持されていると言ってよい。
ただし、世論の大勢は性急な独立や統一を望んでおらず、ほとんどの住民は「現状維持」を望んでいる。ここで言う「現状」をどう理解するかは議論の分かれるところだが、少なくとも台湾、澎湖、金門、馬祖が大陸中国とは分断され、異なる政治体制下に置かれている状態を当面は維持したい、というのが多くの有権者の望みであろう。
中国との関係の「現状維持」に加え、台湾の政治家が無視することのできない重要な要素として、台湾という土地への愛着や、台湾人としてのアイデンティティに対する民意が挙げられる（小笠原欣幸『台湾総統選挙』）。台湾の国立政治大学選挙研究センターは、大陸中国との統一か台湾の独立かという論点のほか、台湾住民のアイデンティティが「台湾人」なのか「中国人」なのかについても世論調査をおこなっている。
それによると、23年6月のデータで、台湾の民衆のうち自身を「台湾人」だと考えている者の割合は62.8％なのに対し、「中国人」だと考えている者は2.5%に過ぎず、「どちらでもある」が30.5%を占める。長期的な傾向としては、「台湾人」は増加傾向、「中国人」と「どちらでもある」は減少傾向にあり、調査が始まった一九九二年時点では「台湾人」は17.6%にとどまっていたのに対し、「中国人」は25.5%、「どちらでもある」は46.4%にのぼっていた。「台湾人」が「中国人」を抜いて逆転したのは九五年度の調査からである（国立政治大学選挙研究中心「台湾民衆台湾人／中国人認同趨勢分布」）。
