「隣国とは仲良くなれない」「しがらみのない政治なんてない」……安倍長期政権を支え続けている麻生太郎副総理を訪ねると、歯に衣着せぬ“麻生節”が飛び出した。安倍首相本人は否定しているが、麻生氏は「安倍四選」に言及する。その心の内は――。

長期政権の理由

　安倍晋三総理は11月20日で、在任期間が歴代最長となりました。この7年間を持ちこたえられた理由をよく聞かれますが、それは誰にも分からない。消費税率を上げても支持率が下がらなかったのを見て、「ラグビーで盛り上がってるからじゃねえの？」と言った人がいたけれど、案外そんなものなのかもしれません。

　ただ、安倍政権はスタート以来、ちゃんとチームを組んででき上がっているんです。マスコミは表層的だから、安倍さん1人にばかり注目しますが、閣内と党内の“4本柱”が政権を支えてきた。閣内では官房長官の菅義偉さんと副総理兼財務大臣の私、党内では当初、高村正彦前副総裁と谷垣禎一前幹事長でした。

麻生氏

　しかし、支える側の私が79歳で総理は65歳。当選回数も私が13回で総理は9回。どうしても私のほうが態度も大きくなってしまう。だから、総理が立っておられる間は先に座ることはしない。総理の前を決して歩かない。第三者がいる場では必ず総理に敬語を使う。それを心掛けてきました。組織であるからには当たり前のことですが。

　一方、総理経験者だからこそ、分かることもあります。総理は、能天気が務まるような仕事じゃない。最終責任を取るのは自分しかいない。どす黒いまでの孤独に耐えうる精神力と体力が必要です。また、首脳外交など経験者にしか分からないこともある。海外訪問から戻ってきた時や国会が始まる前など、折に触れ、2人で会うこともありますけれど、私はその種の問題の話し相手にはなれるし、対応できたと思います。

　最近の安倍総理を見て感じるのは、第1次政権の頃に比べ、明らかに自信が出てきたということ。物事のプロセスを大切にするようになったし、周囲をお友達で固めているといった批判もない（笑）。健康の問題も大きいのでしょう。当時は潰瘍性大腸炎という難病に苦しんでいました。ご尊父の安倍晋太郎元外務大臣が67歳で、父方の祖父にあたる安倍寛（かん）元衆議院議員も51歳で志半ばで亡くなっています。限られた時間という意識があったのか、第1次政権では教育基本法改正など難しい課題に次々挑むなど、どこか焦っていました。しかし、退陣後に潰瘍性大腸炎の治療薬が出たこともあり、今では体調もすこぶる良い。そうしたことがプラスに働き、長期政権に繋がったのかもしれません。

“麻生vs.菅不仲説”の裏には

　しかし、いつも順風満帆というわけではありません。私も財務大臣の辞職を考えた時がありました。森友学園を巡る公文書が書き換えられた問題で、佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が昨年3月、辞任を決めた際のことです。結局、誰一人起訴もされずに終わったわけですが、私の渡世の仁義から言って、部下にだけ責任を押し付けることはできなかった。

　だが、ここで辞めたら、悪しき前例になりかねない。なぜなら議院内閣制のシステム上、役所が「大臣をクビにしたい」と思ったら、定年間際の役人に公文書を偽造させればいい、ということになるからです。財務省からみれば俺なんて素人の炭鉱屋なんだから、簡単に嵌めることができる。自分としても、サッサと辞めたほうがどれだけ楽だったか。しかし、これで辞めたら、今後、大臣を辞めさせるための作為が横行するようになる。今回はそうではないにしても、いずれ間違いなくそうなる。これは辞められんなと。俺の美学には合わないけれど、まあ、しょうがない。人生、いい時ばかりではありませんから、そういう時は耐えなくちゃならない。

　耐えるということで言えば、マスコミは「麻生と菅は仲が悪い」という話を作りたがる。やれ解散判断が違う、やれ麻生は増税賛成で菅は増税反対だとか。そんなに仲も悪くないが、仲が悪いということにして、何とかネタを作ろうとする。しかし、その裏には何があるか。麻生と菅を仲違いさせたい奴がいる。ガキの頃にゴロまいてケンカしてきた奴らなら、皮膚感覚で分かる。数の多い敵を割るには、仲違いさせればいい。そんなの常識ですよ。ところが今、自民党は割れず、野党がどんどん割れている。彼らは勉強はできたかもしらんが、たぶんケンカをやったことがない。俺はそう見るね。安倍政権を支えるという点では2人とも一致してますから、麻生と菅が割れるなんてことはないんです。

　もちろん、全ての考え方が一致するわけじゃない。菅さんは政権最大の危機は「安全保障関連法案の時」と仰っているようですが、私はそうは思わない。2015年9月でしたが、あの時は、亡くなった鴻池祥肇（よしただ）さんが参院・平和安全法制特別委員長で、法案通過に否定的とも言われていた。菅さんもそれを心配していたんだろう。でも、私は鴻池さんとは40年以上の付き合いですけれど、最後に採決することを知っていた。審議プロセスはしっかり踏んでいましたし、国民も必ずや意義を分かってくれるだろうと、私は全く心配していませんでしたね。

政権最大の危機は「今でしょ」

　私はむしろ、政権最大の危機は「今でしょ」と思っています。といっても、「桜を見る会」のことじゃありません。あれは運用に問題があったし、反省すべき点もあるが、政権がどうこうという話ではない。もっと国会で審議すべき問題がありますよ。では危機とは何か、それを説明するには、少し時間を遡ります。

　自民党が下野したのは、麻生政権だった09年の総選挙でした。当時、中川秀直さんあたりが私に退陣を求めたりして党内はバラバラだった。結果、民主党への政権交代が起きてしまう。しかし、1993年に細川護熙政権が誕生した際に自民党から数多くの離党者を出したのとは違い、09年に当選した119人の議員は1人も離党していない。3年間冷や飯を食った反省として、きちんとまとまったんですよ。この苦しい野党時代を舵取りしたのが、総裁だった谷垣さんです。

　そして12年9月の総裁選で谷垣さんが出馬を見送り、浮上したのが安倍さんでした。安倍さんが出馬を決めた時から支援していたのは、麻生派と高村派だけ。清和会からは領袖だった町村信孝さんが出馬していましたから、安倍さんは清和会の代表でもなかった。新聞は「安倍候補は3位」と書いていましたが、最初から我々は2位しか狙っていなかった。2位になれば、1位と見られていた石破茂さんとの決選投票になる。国会議員票のみの決選投票なら、逆転できると踏んでいました。蓋を開けてみれば、石破さんの89票に対し、安倍さんは108票。ほぼ計算通りだった。高村さんとはこの時から、一緒に安倍さんを支えようとやってきたんです。

　ところが、安倍政権誕生の功労者である高村さんと谷垣さんが17年10月の総選挙を前に引退してしまった。だから、今が政権最大の危機と言っていい。彼らの不在をどうやって乗り越えていくか。もっとも、現在、党を取り仕切る二階俊博幹事長が安倍さん以外の誰かを支えようとしているようには見えないし、結局のところは自民党全員で力を合わせてやっていくしかないのですが。

　それにしても、総裁選に限らず、政治に関するマスコミの見立てはことごとく外れています。ついこの間まで田中真紀子が総裁候補なんて書いていましたけど、本気だったのかね。特に朝日新聞は05年、慰安婦をテーマにしたNHKの番組に当時の安倍官房副長官が圧力をかけたと報じましたが、これは全くの事実無根でした。あの頃からでしょう、朝日は安倍晋三という政治家についてことごとくバツ印をつけるようになりました。

　しかし、朝日がいくら安倍さんを攻撃しても、若い人はもう新聞を読んでいませんよ。部数は減るし、記者の質も下がる。1番手間がかかる地取り（聞き込み）取材を政治部は全くやらなくなりました。結果、スキャンダルは全部「週刊文春」におんぶに抱っこ。その文春の記事を読んで、新聞記者は「文春によれば――」と記事を書き、野党議員は国会で質問する。だから「週刊文春」は喜ばなきゃいけねぇな（笑）。

万が一の場合は韓国への金融制裁も

　北朝鮮問題をはじめ、東アジアの安全保障環境は厳しさを増していますが、最大の懸案は韓国との関係でしょう。問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢だと思いますね。

　そもそも1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行いました。結果、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけです。それを今さら「なかったこと」にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない。万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、こちらとしては、厳しい例をあえて言えば、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々あります。いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅大統領がどういう判断をするのか、ということでしょうね。

　よく「隣国だから韓国と仲良くしよう」と言うような一部の論調がありますが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのかね。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人です。隣の国とは利害がぶつかるもの。インドもミャンマーも、国境を接する中国とは仲が良くない。インドネシア、ベトナム……懸案を抱えていますね。

　日本と中国の関係も同じです。よく「日中友好」と言いますが、友好は単なる手段に過ぎません。友好を築いた結果、損をしたら意味がない。大事なのは「日中共益」。双方が利益を得ることです。小泉純一郎内閣で外務大臣だった頃、俺が「日中友好には興味がない」と言ったら日本では大騒ぎになりましたが、中国の李肇星外務大臣に「共益」と紙に書いて示し、重要なのはこれだろうと言ったら、彼は強く頷いた。中国人は重要なことをちゃんと分かっているんです。あと、中国人というのは商人ですからね。日本じゃ江戸時代に士農工商という身分制度があったけど、中国人からすれば、「なんで商が1番下なんだ」と理解できないと思いますよ。

安倍総理を気に入っているトランプ大統領

　隣国との外交は難しい一方、日本にとって極めて重要なのが、同盟国であるアメリカとの関係です。アメリカの大統領は世界で最も力がある人物ですから、うまく付き合うことは、日本の外交戦略上、欠かせません。

　トランプ大統領は、歴代大統領の中でも異質の存在です。ホワイトハウスにいたことも議員の経験もなく、安倍総理とは歳も違えば、生い立ちも全く違います。それでも、波長が妙に合っているのは間違いない。しかも、2人の関係は、安倍総理がトランプ大統領に合わせているのではなく、トランプ大統領のほうが安倍総理をえらく気に入っているんです。

　それなのに、マスコミは事実を歪曲する。今年5月にトランプさんが来日した際、安倍さんとゴルフをしました。この時、安倍さんがトランプ大統領の運転手になったと皮肉交じりに報じた新聞がありました。しかし、安倍さんが訪米した時には、逆にトランプさんがカートの運転手を務めている。ホストのマナーとして当然のことをなぜあげつらおうとするのか。理解できません。

　日米首脳会談では、トランプさんに追い込まれる場面がよくあります。いきなり安倍さんに向かって「Ok. If Shinzo says Yes, I say Yes」と中学生でも分かる英語でまくし立てるんです。当然、みんな安倍さんの顔を見る。どうでもいい話だったら、後ろから「いいですよ」と言って、安倍さんも「うん」と頷きます。トランプさんはそれを見て「Ok. He nods that, so I say Yes」。それほどトランプさんは安倍さんを信頼しているんです。ただ、難しい問題になると、総理が振り向いた時に、「頷いてはいけません」と止めていますが。

　実際、5月の日米首脳会談では、日米貿易協定の早期妥結を求めるトランプさんに対し、安倍さんは「参院選の前はダメだ」と釘を刺した。農業分野の交渉に影響を与える可能性があったからですが、結果的に安倍さんは日本が損をしないディールを実現しました。日本からすれば、理想の日米関係だと私は思っています。

この数年で中国に負けないだけの国力を

　ただ、現下の国際情勢は全く油断できない。おそらく後世の歴史家は、「令和の時代は米中新冷戦の始まりだった」と書くでしょう。そういう意識で、アメリカとも中国とも付き合わなければ、日本の国益が損われてしまう。中国のGDP（国内総生産）は世界第2位で、2030年までに米国を逆転するという指摘もあります。中国経済の強みは人口約14億人という圧倒的な規模。しかし、共産主義の国からは新たなイノベーションが出てこない。それは歴史が証明しています。

　そこで中国はどうしているか。現在の体制を維持したまま、アメリカなどの自由主義陣営に勝つために、個人情報を徹底管理しようとしている。「マナーの悪い中国人が信号を守るようになった」と一時話題になっていましたが、習近平政権は今、中国全土を網羅するカメラネットワークと顔認証システムの導入を進め、交通違反を次々摘発している。彼らが目指すのは、誰がどこにいても、瞬時に個人を特定し、あらゆる行動を追跡できる究極の監視社会では、という見方も出ているほどです。

　とはいえ、こんな強引なやり方は歪みを伴う。実際、行き過ぎた監視社会に嫌気が差し、アメリカに留学した優秀な人材が帰国を拒むケースが相次いでいる。香港の暴動を見ても分かるように、国民を縛り付けるようなやり方は、どこかのタイミングで破綻すると思います。

　中国経済にしても、巷間言われるほど盤石ではありません。中国はこの十数年来、驚異的な経済成長を実現したわけですが、それは海外からの投資があってこそ。米中貿易戦争の影響で、海外からの投資は激減しています。これはかなりしんどいはずですよ。

　だからこそ、日本はこの数年間のうちに、中国に負けないだけの国力を蓄えておかねばなりません。幸いにも、安倍晋三というリーダーが登場し、この間、安全保障関連法や特定秘密保護法など国民を守るための法律が整備されました。アメリカにも安倍総理と波長の合うトランプ大統領が現れ、日米の連携は一層強固になった。もし安倍総理の登場が5年遅かったら、えらいことになっていたんじゃないか。対中国という意味では、ギリギリ間に合ったという印象を持っています。

キャッシュレスでは店は儲からない

　安倍政権の実績は外交だけではありません。何と言っても、2度の消費増税を実現させた政権なんです。竹下登政権も橋本龍太郎政権も、結局は増税によって倒れたことを考えれば、その凄さは明らかでしょう。

　14年4月に5％から8％に引き上げた際は、駆け込み需要の反動減が大きく、景気回復に時間がかかりましたが、総理はその原因を「財務省の増税対策が不十分だったから」と見ていました。だから、10％への引き上げには慎重で、2度にわたって延期したわけです。減税措置など景気を冷やさない対策にも神経を注いでいました。ところが、いざ10％に引き上げてみると、私の地元の人なんかは「主婦を含めて、街で消費税の話をしている人はいません」と言う。「みんなラグビーで、増税どころじゃない」と。ガクッと来たけれど、世論とはそういう一面があるかもしれません。

　ただ、今回の増税対策からは、様々な課題が見えてきたのも事実です。例えば、ポイント還元が伴うキャッシュレス決済。確かに外国人観光客には便利で、浅草の店なんかは良かったかもしれない。

　でも、田舎の商店街はどうか。キャッシュレスにしてもお客は大して増えないだろうし、カード会社に3〜6％の手数料を取られてしまう。小さな八百屋さんや魚屋さんだと、僅かな利益が吹き飛んでしまう。結局、儲かるのは中間業者だけで、お店はなかなか儲からない。俺自身はかつて炭鉱やセメントの会社を経営していたから肌感覚で分かるけれど、商売をしたことがない連中は政治家も役人も新聞記者も全然分かってない。こうした田舎のビジネスの実態にも、目配りしないといけません。

日本の強みはものづくりの“もとのもと”

　そもそも日本経済を支えているのは、都会の大企業ではなく、地方の中小企業なんです。最近では、人口減少や少子高齢化などを理由に日本の経済力を悲観する声も目立ちますが、まず幾つかの事実を申し上げたい。

　1つ目は、経済の基本であるものづくり。そのものづくりにおいて最も大事なのは、金型です。軍艦を作るにも時計の針を作るにも、金型がないと始まらない。実はその機械を作る機械、いわゆる工作機械メーカーの分野では、愛知の森精機、ヤマザキマザック、オークマ、この3社が世界の上位を占めています。特に森精機はドイツの企業を買収し、DMG森精機として世界シェア1位になった。日本は、世界中のものづくりの“もとのもと”を押さえているんです。

　日本ほど正確かつ大量に、ものを作ることができる国などありません。精密加工装置メーカーのディスコという会社は、サランラップ程度の薄さに、半導体に使われるシリコンウェハーを5枚も重ねる技術を持っています。思えば、日本人は、団扇を折り畳めるように扇子を作り出したような民族です。大きいものを小さくするのが大の得意。今の時代、その長所は環境問題の解決にも役立ちますから、こうした超精密加工の技術は世界中からますます求められることになる。

　2つ目は、日本の“稼ぎ方”が変わったことです。たとえば自動車はピーク時の1980年代半ばにはアメリカに年約350万台も輸出していましたが、現在は年約170万台程度。一方、日本のメーカーがアメリカ国内で年約380万台を生産しています。いわば、“アメリカ製トヨタ”“アメリカ製ホンダ”を、カナダやメキシコに輸出しているのです。平成元年の時点で、アメリカが抱える貿易赤字全体に占める対日比率は約44％に上っていましたが、今では7、8％程度でしょう。

　だからといって、日本が損をしているわけではありません。アメリカの子会社が稼いだお金は、配当などの形で日本の親会社に入ってきています。ところが、経済を分かっていない日本の新聞記者は「GDPが伸び悩んでいる」とか書くんだけど。GDPも重要ですが、海外からの配当や利子、特許等使用料などを反映したGNI（国民総所得）を忘れてはいけません。日本は今、GNIが増えるような分野で稼ぐ国になっているんです。

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