★レオパレス存亡の危機

　建築基準法違反の疑いがある施工不良が相次いで見つかったレオパレス21（深山英世社長）。公表された第三者委員会の中間報告では、創業者・深山祐助氏のトップダウンによる効率優先主義が「法令や品質を軽視する原因・背景」だとしている。一部の部署や役員が独断でしたことではなく、会社ぐるみの不正である疑いが強まった。

　祐助氏は1973年に不動産仲介業のミヤマを設立、1985年にレオパレス21事業を始める。これが当たり、2004年に東証一部に上場。だが入居者から徴収したサービス手数料の私的流用が発覚、祐助氏は辞任した。現社長の英世氏は祐助氏の甥だ。

　3月18日、中間報告公表の日の記者会見に社長は出席せず、蘆田茂執行役員が「組織的に違法なものを作っていた認識はない」と強調した。だが5月下旬公表予定の最終報告書で「組織ぐるみの不正だ」と認定されれば、祐助氏のみならず、現経営陣の責任も、もちろん問われるはずである。

　今後、本業にも大きな影響が出ると考えられている。同社は地主からアパート建築を受注、完成後に一括して借り上げ転貸するサブリースの大手である。賃貸管理戸数は57万戸にもなる。2018年3月期の単体決算をもとに推計すると、毎月同社に入るアパートの賃料は360億円。このうち230億円がオーナーへの支払に充てられているが、入居率が下がると当然、賃料収入も減る。

「損益分岐点の入居率は年間平均86％。1％下がるごとに約48億円の赤字。入居率80％だと約300億円の赤字になる」（同社関係者）

　入居率は昨年3月時点で94％であったが、今年2月には85％まで下落。今春の引越しシーズンには、不正が発覚した同社の物件を敬遠し、大量の空き部屋が出ると予想されている。18年4月〜12月期決算で434億円の特別損失を計上しているが、これもさらに増える可能性もある。賃貸事業の採算が確保できなければ、手持ちのアパートを次々と売らざるを得なくなる。まさに会社存亡の危機にあるのだ。

★加計・柳瀬の天下り先

　加計学園の獣医学部新設を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が、シャープ（戴正呉社長）のパソコン事業会社・ダイナブック（覚道清文社長）の非常勤取締役に天下りしている。

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