★AIの脅威をいかに報じるか

　AI技術の負の側面が大きくクローズアップされている。

　米新興企業「アンソロピック」が4月7日に公表したAI「クロード・ミュトス」は、専門家が見つけられなかったソフトの脆弱性を瞬時に発見。サイバー攻撃に使われれば金融、交通、電力などの社会基盤を崩壊させかねないとされる。

　AI推進の旗を振ってきた日経はいち早く反応。4月20日の社説で「混乱回避に向けた最大限の努力が求められる局面だ（略）兵器など高度な技術を管理してきた歴史にも学び、AIを適切に制御し活用する国際ルールの整備が急務だ」と訴えた。

　その後、高市早苗首相が5月12日の閣僚懇談会で対応を指示したのを機に、他社社説も「AIミュトス　国際協調で脅威を排せ」（東京、14日）、「サイバー対策で協調急務」（毎日、16日）、「金融システムの防御を万全に」（読売、17日）と堰を切ったように警鐘を鳴らした。

「ミュトス」は開発企業の判断で一般公開を見送ったというが、他の企業によって同程度の能力をもつAIが開発されるのは時間の問題とされる。これから何が起きるのか。メディアには過剰に反応することなく、正確な報道と論評が求められる。

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