★読売・日経が政権批判の異例

　長く新聞を読み比べているエンマ様は、ひどく驚いている。朝日、毎日、日経、読売の4紙がそろって「反高市」の様相だからだ。一つのテーマで論調が似通うことは、ままあるが、複数のテーマで政権に厳しい姿勢を示す事態は、記憶にない。

　そのテーマとは「食品消費税1％への減税」「皇位継承」「衆院の比例45議席削減」の3つだ。

　かねてリベラルな立場から自民党政権に対峙してきた朝日、毎日の論調を紹介しても驚くまい。伝統的に自民寄りの読売、経済というフィルターを通して中立とみられる日経に絞って社説を読み比べたい。

　まず消費減税。「社会保障の安定に禍根残すな」と題した6月10日の読売の社説は、冒頭から「政府と与野党が一体で取り組む『社会保障国民会議』と銘打ったにしては、看板倒れの展開だと言わざるを得ない。短期的な物価高対策として消費税の減税を断行すれば、社会保障制度の安定を揺るがすだけだ」と手厳しい。5日の日経はストレートに「首相は弊害が大きい減税を見送るべきだ」と主張した上で、「消費税は1989年に3％で導入し、歴代政権が自らの命運をかけて税率を引き上げてきた。首相はその重みを認識すべきだ」と高市早苗首相に「説教」する。

　皇位継承でも両紙は牙を剥く。読売は9日、「女性・女系の継承をあらかじめ封じようという意図が透けて見える」と政府案を批判。日経も11日、「男系継承に固執すれば、多くの国民を置き去りにした制度になりかねない」と疑問を隠さない。

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