総理秘書官たちの行方、官邸官僚の正念場、北村内閣情報官の「禁じ手」、「接待ドミノ」の影響

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★総理秘書官たちの行方

 自民党総裁3選を決めた安倍晋三首相。一方、霞が関から出向する総理秘書官は在任中にはあまり交代しないものだが、局長年次に差しかかるとそうも言っていられない。

 事務秘書官のうち、2012年12月の第2次政権発足から務めてきたのは中江元哉氏(昭和59年、旧大蔵省入省)、鈴木浩氏(60年、外務省)、島田和久氏(同、旧防衛庁)、大石吉彦氏(61年、警察庁)の4人。そのうち中江氏は7月の人事で関税局長として財務省に戻った。今後は国税庁長官に就く可能性がある。

 後任に就いたのは、主税局審議官だった新川浩嗣氏(62年、旧大蔵省)。主計、主税局をバランスよく歩み、5、6年後には事務次官になる逸材だ。

 財務省が秘書官交代に踏み切ったことで、外務省や防衛省にも動きがありそうだ。鈴木氏はイラン情勢に詳しい一方で、米国、韓国にも独自の人脈を持つ。島田氏も防衛省の要である防衛政策課長を経験している。2人とも来年に局長年次を迎えるが、安倍首相の秘書官は、次官級や有力局長ポストへの昇格が続いているだけに、「鈴木氏は主要国の大使か北米局長、島田氏は沖縄問題にも関与するポストが用意されるのではないか」(内閣官房幹部)という。

 一方、警備・テロ対策を経験してきた大石氏には、いずれ警備局長や内閣情報官が回ってきそうだ。

 既に交代している秘書官では、総務省の山田真貴子氏(59年、旧郵政省)が官房長から情報流通行政局長になって2年目に入る。首相の関心が強い放送法を所管し、各放送局と日々向き合っている。

 総務省は林﨑理自治財政局長(58年、旧自治省)が次官候補としてほぼ固まっているが、山田氏が来夏の人事で「次の次」をうかがうポストに就くかどうかが焦点だ。

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source : 文藝春秋 2018年11月号

genre : ニュース 政治