さる9月8日に行われた「Withコロナだからこそ考える 資産運用と相続・遺贈」と題したオンラインセミナーが、主催・文藝春秋メディア事業局、協賛：サステン・キャピタル・マネジメント、協力：国境なき医師団日本で開催され、600人ほどが視聴した。
◆激動の時代に、資産を守るためのヒントとは？
第一部の講師・佐藤優氏は、講演の口火をこう切った。
「資産運用と相続というテーマは、国際環境と非常に関係があります。これから、国内外ともに激動の時代に入ってくる。特にいままで安倍政権、菅政権のもとで日本は相対的安定期だったんです。これが崩れていきます。その意味において国際情勢をどう見ていくかということは、みなさんの資産運用と相続にかかわってきます。どこにポートフォリオを持っていくか。どの方向で攻めていくか、あるいはどこで守っていくか。ということに関係してくる。その前提となるお話です」
と言い、こう続けた。
「新聞や雑誌は極端に内向きになっています。今日する話は、『新聞に出ている論調とだいぶ違うな』、あるいは『テレビのワイドショーで見る話と違うじゃないか』と思われると思うんです。しかし、情報の専門家たちの間では、私の考えていることの方が、主流です」といって、まずは、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界にもたらす影響の話題から始まった。
コロナの感染症拡大は、次の点で影響を与えたという。ます、グローバリゼーションに歯止めをかけたこと。これにより、外国と交流する機会が減っていく流れが予想される。次に国家機能、特に行政権の力が強化されていくこと。日本においては、霞が関つまり官僚の力は弱まったと言われているが、しかし、いまは司法権や立法権に対して、行政はより力を付けてきており、これも世界的な現象になっていると考えられている。そしてもう一つは、格差の拡大。これは四重の形で進んでいくという。
（１）国家間の格差
（２）国内の地域間の格差
（３）国内の階級内の格差
（４）ジェンダー間の格差
これらが複合した場合、日本でも、例えば経済的に強くない地域で非正規のシングルマザーは大変厳しい状況に置かれることになる。
「これらの中で、今日お話しするのは、1番目の国家機能の強化についてです。実は、この話と、アフガニスタン、それから菅政権の崩壊は関係しているんです」として、この二つのニュースについて解説を行った。
まず、アフガニスタンがタリバン政権によって掌握されたニュースについて。これは、日本はロシアから確かな情報得ていたため、8月15日、タリバンがカブールを制圧した直後に希望する在アフガン邦人の国外退避をさせていた。そして、最初は退避の意思を示さなかったが後に退避を希望した邦人のために自衛隊機を出動させ、その後、およそ500人の日本に協力したアフガン人の退避に失敗して、新聞等で政権批判がされていることを説明。さらに、アフガニスタン情勢を安定化させるためには、「自由主義vs権威主義」の単純な二項対立では解決できないため、中国やロシア、中央アジア各国との協力が不可欠であることを独自の情報を交えて解説。その重要性を理解していないアメリカと対比して、「状況が見えている日本は比較的適切な対応が取れている」と評した。
では、なぜ外交はうまくいっているのに、内政は全然うまくいっていないのか？
「それは、菅さんが外交に関心がないから、外交を専門家に丸投げしているんです。そうすると、一級の専門家が最大限に腕を揮うことができるから日本は間違えていないんですね」と、皮肉にも専門家主導の政策によってうまくいっているという。
次に、2点目の菅政権が崩壊した理由については３つの原因を挙げた。
「一番目は派閥が無かったから。いざという時に『生きるも死ぬも一緒です』という人達が居なかったということです。それから2番目。菅さんは官僚を信用しませんでした。本当は、内閣情報調査室とか国家安全保障局の情報を、もっと内政のためにも活用できたはずなんです。それから菅さんは、組織の利害によって官僚は騙すものだと。そういう先入観があったんですね。そして、官僚は言えば聞くと。こわもての人事をやれば聞くと思っていた。でも、官僚も人間ですからね。このままいけば、落とし穴があって危ないと思っても教えない、ということもありました。三番目。どうして菅さんが最後、気持ちが萎えちゃったかというと、自分の手で成し遂げたいという政治課題が無かったからです。そもそも総理大臣になりたいと思ってた人じゃないですから、いざという時に気持ちが萎えちゃったんです」
こうしたことが、短期政権になった理由として挙げられた。
最後に、最近話題となっている、イスラエルの政治哲学者・ヨラム・ハゾニーが著わした『ナショナリズムの美徳』の内容を紹介。
「家族を通じて歴史は継承される。社会の改善も家族を通じて、段階的に、漸進的になされていく。これがハゾニーの考え方です。そして、ハゾニーは革命がもたらす社会の混乱を嫌うんです。この考え方は、今後、伸びていきますね。それと同時に、みなさんの資産運用・相続も家族のことを考えているわけですよね。これをベースにして、それぞれの国は強くなっていくということで、資産運用・相続と非常に関係してくる考え方なので、是非、一度目を通してみられるとよいと思います」と第一部の講演を締めくくった。
◆「真・分散投資」を追求する、新興の投資信託会社
第二部は、協賛「サステン・キャピタル・マネジメント」、協力「国境なき医師団日本」による、サービスや活動内容などの説明。
はじめに「サステン・キャピタル・マネジメント」による、「コロナ後に求められる 真・分散投資」と題した同社の考えるあるべき投資の考え方と、同氏が提供する商品内容の説明が行われた。
まず、同社代表取締役CIO・山口雅史氏が登壇し、資産運用とは何をすればよいのかについての基本的な考え方を解説。
「資産運用とは悩みがつきもので、古典的な株式投資とか、ファンドマネージャーに任せる投資信託インデックスファンド、あるいは不動産投資のような形で家賃収入を獲得されている方もいらっしゃると思いますけど、まず、何をやればいいのか分からないのが大きな悩みです。そして、いざ、これをやろうと決断した後に必ず突き当たるのが『分散投資』という言葉です」といい、「分散投資」とは何か、の説明に続いていく。
「分散投資」の裏には「一つの器に卵を盛るな」という教訓があり、自分の資産を一つの投資対象に集中投下するのではなく、さまざまなものに分散しようという考え方。すると、銘柄を分散させて幅広い会社の株式や不動産、それも国内だけでなく先進国や新興国の株式、あるいは不動産を所有することになる。しかしながら、そうした分散投資を行った結果、どうなったかというと、
「1年半前、新型コロナウィルスが流行りました。分散投資をしていたはずの資産クラス全部が、30～40％下がったんです」
20年前の「ITバブル崩壊」の時も全部下がり、さらに最もひどかった2008年のリーマンショックの時は、どの国の株も一律半額、為替ヘッジをしていなかった場合は65%の資産が吹っ飛んでしまったという。
「つまり、危機が来ると全部下がるんです。そうすると、分散投資って実は意味がないんじゃないの？ と考える方がいるのも無理がないことだと思っています」
とは言いつつも、分散投資は避けては通れない、投資の「基本のき」でもある。
では、どうすればよいのか？
「『分散投資って意味ないの？』という問いの回答としては、収益源の中身、有効成分を見ましょうとお話しています。海外の株式投資にしろ、不動産投資をするにしろ、高利回りの債券で高い利率を呼び込みましょうと言ったところで、その背後にある収益源泉は、私たちは『MRP』と呼んでいますが、平たく言うとGDP成長のことで、経済が成長すれば株は上がるし、不動産の価値も上がり、家賃収入も上がる。つまり、中身はすべて同じ『MRP』ということにあるのです」
これに対して、SUSTENが注目しているのがARP＝代替リスク・プレミアムという指標。
「これは、Altanative Risk Premium（オルタナティブ・リスク・プレミアム）の頭文字をとったもので、日本語ではまだいい訳語がないので、私たちは『アープ』と呼んでいますが、これを使うと経済の収益源から独立した、経済成長に依存しない収益が得られるということです」
この「ARP」は、日本ではあまり馴染みがないが、40年ほど前から研究が進められているもので、例えば、高度な収益を上げることで有名な投資家であるウォーレン・バフェットの保有する資産の要素を分解して、取り出した要素をバランスよく配合することで、バフェットの投資スタイルを複製できた、とする内容の論文が3年ほど前に発表されたという。
「近年、北米や欧州の機関投資家の間では、この『ARP』は新しい、『MRP』に代わる収益源泉の考え方が、株式と非常に相性がいい。お互い補完し合う分散効果が得られるということで、採用が進められている、あるいは検討を進めている機関投資家が増えています」
「ARP」を投資に取り入れる方法としては、従来は2つの方法がある。ひとつはヘッジファンドに投資をすること。一般的に、ヘッジファンドの3分の1程度は、「ARP」に配分した収益だとされているが、ヘッジファンドに投資するには、最低投資金額が数億から数十億が必要となる。もう一つは、自分で運用すること。自分で口座を開設して、がんばってそれぞれの銘柄を見極めて分散投資をすることになるが、いずれにしても、一般の個人投資家にはなかなか手が出せないという問題がある。
「これが、私たちが2年前にSUSTENという会社を立ち上げた主な動機であり、それまで機関投資家のみにしか解放されていなかった『ARP』を、みなさまの株式中心になっているポートフォリオに、簡単に組み合わせることができて、スマホで完結して被対面式の包括運用方式を作ろう。そして、最低金額は10万円、という非常に簡単で、使いやすいサービスを作ろう、ということで意気投合して立ち上げた会社です」
そして、代表取締役CEO・岡野大氏が後を引き取り、SUSTENの「自動でおまかせ資産運用」サービスについての説明となった。
「私たちが提供するSUSTENというサービスは、資産運用にかかわる面倒なことをすべてお任せいただける、おまかせ型の自動資産運用サービスです」
特徴は、大きく3つある。
１つは、前半の山口氏の説明にあったように、本質的な収益の源を分散させるような「真・分散投資」を追求すること。2つ目は、このサービスはファンド・ラップ・サービスであること。大手銀行や証券会社が提供するファンド・ラップと違い、直販型の運用会社から投資家に届けられるファンド・サービスであり、さらに、すべてインターネットで完結して非対面式で実店舗を持たないことで、投資家が抱えるコストを最小限に抑えていること。そして、3つ目の特徴が完全成果報酬型であることだという。
「この完全成果報酬型とは、あまり耳慣れない言葉だと思いますが、国内においては非常に画期的な報酬体系だと私たちは考えております。すなわち、投資家がリターンを得て初めて費用が発生するというものです」
いままでも、一部のファンド・ラップや投資信託では、「成果報酬型」と謳ったサービスはあったが、それらは「成果報酬併用型」と呼ばれるもので、固定報酬に加えて成果報酬を支払うものがメイン。しかし、SUSTENは固定の報酬はなく、完全な成果報酬サービスであり、投資の評価額が過去最高を更新した月のみに費用が発生するものだという。費用は、預けた金額によって6分の1から9分の1と決まっている。
「過去最高を超えられない間は、私たちは費用をいただくことはありません」
これにより、３つの大きな利点があるという。一つは、運用戦略が改善され続けること。二つ目は、固定報酬を上乗せするための運用をしない分リスクが減り、結果として利用者の資産が安定的に運用されることになる。そして3つ目が、評価額が下がっている間は報酬を支払うことがないので、資産運用が続けやすくなる。例えば、リーマンショックで考えると、評価額が戻るまで7年ほどの時間がかかっている（日経平均なら、実に30年以上も最高値が更新されなかった）が、SUSTENであれば、そういう間は費用が発生しないので、下がっているのに固定報酬を支払いつづけなければならないストレスがなく、続けることができるのが大きな強みとなっている。
「私たちSUSTENに申し込むには、簡単な4つのステップ、それもすべてインターネット上で完結します」
こうして、SUSTENの考える「分散投資」サービスについての説明を終えた。
◆国境なき医師団の「独立・中立・公平」を守る民間や個人の寄付
続いて、第二部の2つ目は「国境なき医師団日本」による活動報告。これは、遺贈寄付専任担当・荻野一信氏から行われた。
最初に荻野氏から「託された思いを命の現場へ」をテーマに、国境なき医師団の概要の説明と活動を支える資金についての説明が行われた。
「国境なき医師団は、独立・中立・公平な立場で医療・人道援助活動を行う、民間・非営利の国際団体です。1971年、医師とジャーナリストによって、フランスで設立された団体です」
もともとは、1967年に始まったアフリカ・ビアフラの内戦にさかのぼる。人道支援に赤十字から派遣された医師たちは、戦場の悲惨な状況を伝えたいと思っても、当時の「沈黙の原則」によって医療行為以外の発言をすることが禁止されていた。そこで、赤十字を飛び出して、ジャーナリストとともに立ち上げたのが「国境なき医師団」。フランス語でMédecins Sans Frontières の頭文字をとってMSFと略され、今年、50周年を迎えた。
「『国境なき医師団』には2つの使命があります。一つは、『緊急医療援助』。生命の危機に直面している人びとの命を救う。もう一つは『証言活動』。これは、医療だけでは命を救えない現状、私たちが見たり、聞いたり、体験したことを国際社会に知らせる、広報・アドボカシー活動。これらが私たちの使命です。苦境にある人びと、天災、人災、武力紛争の被災者に対し、人種、宗教、信条、政治的な関わりを超えて、差別なく援助を提供するという理念のもと、設立以来行ってきた人道援助活動が評価され、1999年にノーベル平和賞を受賞しました」
「国境なき医師団」の活動は自ら定めた憲章に基づいて行われている。それは、
１） 人種、宗教、信条、政治的関わりを超えて、差別することなく援助を提供する。
２） 普遍的な「医の倫理」と人道支援の名のもとに中立性と、普遍性を遵守
３） すべての政治的、経済的、宗教的権力からの独立を保つ
４） 自らに対して、いかなる補償も求めない
というもの。
さらに、この憲章を実現するために「独立性への配慮」「公平性」「中立性の精神」など10の「活動原則」を設けている。
そして、本部を持たず、「国境なき医師団」の活動を計画し実施するオペレーションセンターを欧州とアフリカに６つ、オペレーションセンターを支える事務局を世界38カ所に設置し、日本にも事務局があることなどを説明した。
「国境なき医師団」の活動地は、紛争地、難民キャンプ、顧みられない病気の発生地、自然災害の被災地、病院・薬がない地域、感染症の流行地が中心で、先進国であっても自然災害などで医療の空白があれば活動する基本方針を持っており、実際、日本でも東日本大震災や西日本豪雨、熊本地震の際には短期間ながら活動した実績がある。
「全世界で活動する『国境なき医師団』のスタッフは約4万5000人います。その8割が現地採用となっています。その理由は、医療設備がないところに雇用を生みだして、政情が不安定なところで活動を継続できるようにするため。また、ある程度、自立して医療が提供できるようになれば、地元の施設や団体に専門知識と技術を残していくための、人材育成の意味もあります」
さらに、スタッフは医療系、非医療系それぞれおよそ約半数ずつおり、非医療系は物資輸送を担当するロジスティシャンや水・衛生管理専門家など、医療系と非医療系のスタッフがいっしょになって活動していくのが「国境なき医師団」の強みとなっている。
特に、昨年はパンデミック（世界的大流行）対応にあたり、保健当局の支援や、難民キャンプなど弱い立場に置かれ健康リスクの高い人々への援助、現地の医療従事者の安全確保と新型コロナ以外の医療課題への積極的な援助を行ってきたという。
「私たちは、広報活動や実績等の発表を随時、国境なき医師団のホームページで更新しております。ほぼ毎日、様々なプロジェクトの情報をお届けできような体制になっております。お時間があれば、『国境なき医師団』で検索していただければ、最新情報が分かると思います」
それでは、なぜ、このような活動を行っていけるのか？
「それは、冒頭にお話しした、『託された思いを命の現場へ』のテーマにつながって参ります。昨年（2020年）、『国境なき医師団』全体の総収入は世界で2300億円あまりでしたが、他団体との大きな違いの一つとして、活動資金の97%以上が民間からの寄付で成り立っているということがあります。世界で約700万人（日本では43万人）の個人や民間企業からの寄付をいただいています。こういった『独立した』資金があって、はじめて、医療活動が自主性を持った形で続けられる。例えば、ある特定の国や国際機関から多くの資金が提供されているとなると、我々の活動の独立性、中立性の妨げになってしまうリスクがある中で、国境なき医師団は全世界の皆さまのご寄付で成り立っているからこそ、我々自身、独立性を前面に立てて活動を展開することができるわけです」
国境なき医師団日本は、1992年に設立されて、現在、約70名の職員が資金調達や海外派遣スタッフの採用・派遣、広報・アドボカシー活動などに従事しており、昨年はコロナ禍であっても75名を延べ106回、30の国と地域に派遣した。
「国境なき医師団日本の昨年の総収入は138.7億円ですが、そのうち130億円以上が民間からのご寄付です。そして、総支出の83・5％をソーシャル・ミッション（人道援助活動、証言活動）に使わせていただいたということです」
「国境なき医師団がこのような活動ができるのは、ほんとうに全世界の皆さまに支えられているからということで、あらためて感謝申し上げます。皆様からいただいたご寄付は、オペレーションセンターを通じて、全世界の医療を必要としている人々のために必要な支援に使われております」
最近は、寄付の形も多様化してきており、一般個人からの寄付としては、その都度の寄付や毎月の継続的な寄付のほかに、近年は遺産からの寄付（いわゆる遺贈や相続財産からの寄付）が増えており、ここ数年は全体の寄付のうち15%程度が遺産からの寄付だったという。
「国境なき医師団日本では、近年、遺贈に対する関心の高まりが非常に増えていることもあり、私（萩野）と今尾が遺贈の専任として活動しております。ほぼ毎日、複数のお問い合わせを頂戴しており、昨年は、多くの遺贈と相続財産の寄付をいただきました。ご遺贈について多くの方々がご関心をお持ちであると実感しており、国境なき医師団日本でも積極的にご遺贈を承っております」
遺贈に関して分からないことがある人には相談も受け付けており、パンフレットも作って、遺贈までの流れや注意点をまとめてある。相談では匿名でも受け付けているので、興味・関心がある方への門戸は開いている。
「国境なき医師団は民間に支えられている団体です。その意味は、寄付による支援だけでなく、寄付以外の支援や国境なき医師団を知っていただくだけでも、非常に大きな力となります。『国境なき医師団』と聞いて、『あ、知ってるよ』とか、『こういう団体でしょ』と言っていただける環境が非常に大事だと思っておりますし、そういう方々が増えていくと、私たちが活動しやすくなります。また、『国境なき医師団』に参加したい、という方々の背中を押していただくということもありますので、是非、みなさまには私どもの団体の活動をご理解いただきまして、温かく見守っていただければと思います」
最後に、荻野氏といっしょに遺贈による寄付を担当している今尾礼子氏も登壇してあいさつし、活動の説明を終えた。
これからの時代、自らの資産をどのように増やし、守っていくか。また、遺贈・寄付について考えさせられるセミナーとなった。
｜協賛社｜サステン・キャピタル・マネジメント
｜協力｜国境なき医師団日本
source : 文藝春秋 メディア事業局
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