年の瀬も押し迫った昨年12月の某日、自民党の中堅議員4人が密かに集められた。選対委員長の木原誠二、財政健全化推進本部長の古川禎久、組織運動本部長の小渕優子、衆議院農林水産委員長の御法川信英。現執行部に近い次世代の面々だ。呼びかけたのは野党とのパイプが太い元国対委員長の佐藤勉。会の冒頭、こう切り出した。

「立憲民主党のある幹部から、自民と立憲の大連立を考えてみてくれという話が来ている。僕はもう歳だから、未来を担うこのメンバーで検討してみてくれないか。もちろんこのことは、石破（茂）総理の耳にも入れてある」

　突然の話に、みな顔を見合わせた。最も慎重な姿勢を見せたのは小渕だ。

「立憲との連立は決して見え方がよくない。有権者の批判を浴びることになるんじゃないか」

　一方で古川は、今の閉塞状況を切り拓くには「ありだ」との考えを示した。ただし、大連立を組む大義名分がなければ、国民の理解を得るのは難しい。メンバーからは、税と社会保障改革、選挙制度改革、道州制の導入、皇室典範の見直しなどのアジェンダが挙がった。最後に木原が口を開いた。

「結果的にやるかやらないかは別にして、布石は早めに打っておいた方がいい。唐突に（大連立の話が）出てくると違和感がある」

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