2019年(1月~11月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。国際部門の第5位は、こちら!(初公開日 2019年9月14日)。

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「中国スゴイ!」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。

無人コンビニに興味をもつ中国人 ©︎山谷剛史

まさに「あの無人コンビニは今」

 中国を代表するネット企業「アリババ(阿里巴巴)」が「ニューリテール(新小売)」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。

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 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルとしては成功しなかったと結論づけられそうです。

故障中の紙が貼られた無人コンビニ。上海にて ©山谷剛史

 中国のシェアサイクルの顛末は、車体の傷みが想定していたよりも早く、中古自転車が山のように廃棄されましたが、無人コンビニもまたバブルがはじけたと言えます。B2C(企業対個人)ではなく、客を無視してB2VC(企業対ベンチャーキャピタル)になっていた。誤解を恐れずに言えば、意識の高い人が喜びそうな「明るい未来」を語って出資を受けただけだったのです。

 私も各地で使い勝手を体感するためによく店舗を利用してみました。スマートフォンのマップアプリを開いて、無人コンビニを探してはシェアサイクルを借りて向かい、行く先々で閉店している実態に肩を落としたものです。営業中の無人店舗でも、ほぼほぼ客はいませんでした。無人コンビニがうまくいかないという結果は、実物を見た人なら誰もがうっすら感じることかと思います。

 無人コンビニ関連企業には2017年には93件、総額にして43億元(約645億円)の投融資があったと報じられています。ところが2018年以降、無人コンビニは企業を問わず閉店していきます。