当初は「反日」で戦うつもりだった与党
今回の総選挙で日本通といわれる国会議員は「未来統合党」にひとりのみといわれる。徴用工問題で文喜相前国会議長が国会にかけていた解決案も「5月末の現国会で廃案処分となり、新国会で新しい法案を作らなければならなくなったが、反日のスーパー与党が立法に動くわけがない」と前出記者は話す。
実は、与党「共に民主党」は当初、今回の選挙を「韓日戦」とし、野党を「親日」として攻撃していた。今となっては死語となっている、「土着倭寇」という言葉を持ち出し、世論から失笑する声も上がっていたが、これも新型コロナウイルスであっという間にかき消された。
もし、なんていう想像は詮ないが、新型コロナウイルスが起きていなければ、与党こそが旧態依然と見なされ、これほどの勝利はなかっただろう。
2022年5月まで文大統領はスーパー与党の後ろ盾を得て日韓関係に臨むことになる。
今後の日韓関係にかかる暗雲は容易に消えそうにない。
