緊急事態宣言が全国で解除された。新聞各紙でこれから必要なのは「コロナ対策」の検証だろう。実際そういった記事も出てきた。
あ然としたのはこちら。
「布マスク『質より量』迷走」（朝日新聞6月1日）
関係者らの間では、今回のアベノマスク配布計画が第2次世界大戦中の日本軍による「インパール作戦」にたとえられているというのだ。
《司令部がずさんな作戦を強行して多くの犠牲を出し、「大戦中最も無謀」と呼ばれた作戦だ。》
「量だ。とにかく早くほしい」
記事には無謀の数々が載っていた。まず2月後半、最大の受注企業となる「興和」の三輪芳弘社長は政府の担当者から「量だ。とにかく早くほしい」と言われた。そのため興和の従来からの検品方法は政府側が断った。不良品が出るはずである。
こうした経緯は異例の契約にもつながり、隠れた不具合が見つかっても興和の責任を追及しないとの条項が入った。
《「15層のガーゼを5層に減らし3枚分つくれないか」。興和には、政府側からこんな品質を無視した打診もあったという。》
そして4月1日、首相は1世帯に2枚ずつ布マスクを配る計画を表明する。
《マスク確保に動いた政府関係者の多くは直前まで知らされなかった。必要な人向けでなく一律に配布するという計画に、官僚の一人は「耳を疑った」と話す。》
その結果何が起きたか。配布開始の直後から見つかった異物混入や汚れである。
《政府も約8億円かけて別の業者に検品を依頼し、配布の遅れにつながった。》
無理と無駄の連続。
元はと言えば「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」という首相への官邸官僚の“進言”がこの結果を招いた。「インパール作戦」の責任をどうするのか。
安倍首相「そんなに30万円給付って評判悪いの？」
首相と官邸官僚の浮世離れ感がうかがえるのは読売新聞「『政治の現場』危機管理5」（5月31日）にも。
不評だった「世帯30万円給付」時のエピソードが載っている。4月14日、自民党幹事長代行の稲田朋美氏と総裁特別補佐の高鳥修一氏が官邸に安倍首相を訪ねた。
《党内の空気を伝える2人に、安倍は驚いた顔で「そんなに30万円給付って評判悪いの？」と3回も繰り返した。》
不評は首相の耳には入っていなかったのか。これだけでも十分読みどころがあるのだが、
《以降、稲田と高鳥は安倍の求めで、交互に定期報告に入るようになった。「党内の正しい情報」（首相周辺）を耳に入れるためだ。》というのも感慨深い。お気に入りのご注進しか耳に入れないシステムは、変わっていないのだろうか。
首相と周辺の官邸官僚。そこでさまざまな「判断」が決まっているらしいのだが、決定的だったのはこれ。
「首相の決断 菅氏不在」（読売5月26日）
